配偶者ビザ（日本人の配偶者等）から永住ビザへ　日本の永住権

当事務所の申請実績

当事務所が「米国から帰国する元日本人」あるいは「海外から日本へ帰国する日本人と結婚している外国人配偶者」の在留資格（ビザ）申請を主力業務にし始めた、２０２０年から最近年（２０２５年）までの申請実績を開示いたします。

ご依頼を受けて実際に申請をした「申請件数」です。お問い合わせフォームなどでご相談を受けながらも、ご依頼に至らなかった案件は除いております。

２０２５年申請実績：（４５件）

「元日本人が帰国する新規入国申請」ウェブページを２０２２年１１月に公開して以来、グーグル広告の効果もあり、前年まではある程度の成果を上げることができました。

一方で、依頼につながらない問い合わせ、無関係な営業メールが増えました。無駄が非常に多かったため、広告の精度を上げる必要を感じ、この年の６月末に一旦、グーグル広告を停止しました。その影響があり、新規入国申請のご依頼は例年と比較して低調でした。

ただ、数年前にご依頼くださいました新規入国のクライアント様が、引き続き永住権申請のご依頼をくださる機会が増えてきつつあり、「元日本人のご帰国」関連業務に手ごたえを感じた年でありました。

２０２４年申請実績：（６４件）

「元日本人が米国から帰国する際のビザ申請」のご依頼件数が前年比で若干伸びたくらいでしたが、ご依頼内容やクライアント様の反応から、この業務に手ごたえを感じ始めた年でした。

２０２３年申請実績：（４５件）

前年末に作成・公開した「元日本人がアメリカから帰国する際のビザ申請」ウェブサイトから徐々にお問い合わせとご依頼が増えていった年でした。

「海外から帰国する日本人with外国人配偶者のビザ申請」および「元日本人が米国から帰国する際のビザ申請」の２本柱が確立した年でありました。

２０２２年申請実績：（４７件）

当事務所のご依頼獲得件数はグーグルでの検索結果によるところが大きいのですが、「海外から日本へ帰国する際の外国人配偶者のビザ申請」をテーマとした当事務所の主力ウェブサイトが、グーグル検索の上位に入りづらくなり、ご依頼件数が低調でした。

その状況を打開すべく、「元日本人がアメリカから帰国する際のビザ申請」というテーマのウェブサイトを作成し、この年の１１月から公開を始めました。（この年の数字にはまだ現れていません。）

２０２１年申請実績：（６７件）

この年も外国人配偶者が日本人と一緒に海外から帰国してくる際の新規入国申請が好調でした。前年から始まった「covid19」パンデミックの影響で、米国はじめ海外から日本に帰国したいという方がとても多い年でした。

そして元日本人のご帰国案件も、この年から徐々に目立つようになりました。

２０２０年申請実績：（５３件）

この年までは「日本人と結婚している外国人配偶者」が「日本人と一緒に海外から帰国してくる」という場面の「配偶者ビザ」申請を中心に業務をしておりましたが、この年初めて「米国市民権を取得した元日本人」が「リタイアメント・ライフを過ごすために帰国する」という主旨の在留資格（ビザ）申請のご依頼をいただきました。

「そのような方もいらっしゃるのだな。」ととても興味を持ち、「元日本人が帰国するビザ申請」を業務メニューに加えることを思いつきました。

用語の説明

「新規入国申請」

在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請（いわゆるビザ変更）など、新規で「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格（ビザ）を取得する申請。

米国を始め外国から日本へ移住・帰国する際に行う申請。

「ビザ更新申請」

入国後、在留資格の有効期間「１年」or「３年」を延長する申請。「在留カードの更新」と呼ぶこともある。

「永住権申請」

「１年」「３年」「５年」などのビザの有効期間を無期限にする申請。もうビザ更新申請の必要がなく、無期限に日本に在留できるようにするための申請。

選挙権など一部の権利を除き、日本で行うことができる活動の制限が取り払われます。就労も職種を問わず可能です。

「元日本人」

もともと日本で生まれ日本で育ち、日本国籍を保有していたが、留学やお仕事の都合などで渡米し、米国在住中に市民権を取得、日本国籍を喪失した人。

米国のみならず、他の外国に帰化した人も「元日本人」ではあるが、米国に帰化する人が圧倒的に多いので、本ページでは「アメリカ市民権」保有者に限定している。

「外国人配偶者with日本人」

日本に移住する際、日本人は在留資格（ビザ）は不要だが、外国人配偶者は「日本人の配偶者」というビザが必要。

「就労ビザ」

当事務所においては、「技術・人文知識・国際業務」（学卒者の文系・理系就職）や「技能」（シェフ）などの一般的な就労系・在留資格。