アメリカに帰化した元・日本人(国籍喪失) 日本へ帰国・移住 ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)

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海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

 ビザ・インフォメーション 行政書士iタウン事務所の高橋雄一と申します。

 当事務所では、アメリカ(もしくは他の外国)に帰化して米国籍(もしくは他の外国籍)を取得し、日本国籍を喪失した元・日本人の方が、日本にご帰国・移住される際の、出入国在留管理局へのビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)をお手伝いいたします。

 (以降は、他の外国も含めて「アメリカ」と表記させていただきます。ご了承くださいませ。)

 当ページでは以下のような方をモデルとして想像・設定しております。

  1. 留学やお仕事等で米国に渡航し、それ以後ずっとアメリカで生活。
  2. その過程でアメリカ国籍を取得し、日本国籍を喪失
  3. 仕事から引退、第一線を退く。人生の次のステージは日本に戻ることを決心。

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 当事務所では近年、アメリカに帰化した元・日本人の方から「日本に帰国・移住するので、在留資格(ビザ)を取得したい。」というご相談をよくいただくようになりました。

 その方々は皆、元々は日本人として日本に生まれ、学生の頃あるいは社会に出られて間もない頃までは、日本で生活をしていらっしゃいました。しかし、留学を機にorお仕事関係でアメリカに渡航し、その後ずっと長い間アメリカで生活をしていらっしゃいました。そして米国生活が長くなったこともあり、ご自身の意思で米国籍を取得しました。と同時に日本国籍も喪失いたしました。

 そのような方々も年齢を重ね、やがては仕事から引退して第一線から退き、子供たちは自立して親元から離れて、あらためてご自分の(あるいはご夫婦の)これからのことに思いをはせるようになったのだろうと推測しております。

 もちろん、そのような方々の中には、これからもずっと米国でアメリカ国民として生活を続けていかれる人もいらっしゃるかと思います。

 しかし中には、本ページがモデルとして設定しているように、生活の拠点をアメリカから日本へ移される、人生の次のステージとして日本を選び、日本にご帰国・移住を決意される方も多いのだと思います。当事務所がこの数年に頂いたお問い合わせの数々を拝見しまして、そのような印象を持っております。

 そのような方々はもともと日本人でいらっしゃいますので、日本語は話すことができますし、日本の生活様式・日本人の思考方法も熟知しているでしょうし、また社会情勢なども米国にいながらニュース等で見聞きしているでしょうから、これから日本で生活することに関して特に困惑したり、戸惑うことはないと思います。

 ただ、内面・外面ともに日本人そのものであったとしても、国籍が日本でなくなってしまっていますので、日本に帰国・移住、生活をしていくためにはやはり、日本国に申請をし、許可を得ることが必要となります。つまり、日本の出入国在留管理局に申請をして、在留資格(俗にビザということにします。)を取得することが必要でございます。

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ビザ申請に関するお悩みや不安、課題を解決します!

 しかし今現在、アメリカに生活している皆さまにとって、以下の点が「ご帰国・移住のビザ申請」を難しくしているものと思います。

  1. 住んでいる場所はアメリカだけど、申請する場所は日本である。
  2. 長年アメリカに暮らしているため、「日本の役所」を相手にする感覚が鈍っている。
  3. 生活拠点を米国から日本に移すにあたり、ビザ申請の他にも解決しなければならない事柄がたくさんある。
  4. 手続きを自分で進めるのは不安である。自信がない。
  5. 来日スケジュールに間に合うかどうか、不安である。

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 当事務所に寄せられるお問い合わせや、実際にご依頼を頂いてお仕事をさせていただいたクライアント様とのコミュニケーションから、上記のようなお悩みが浮かび上がってまいりました。

 当事務所は、このような「アメリカから日本へご帰国・移住を考えておられる、元・日本人で、現在はアメリカ国籍を保有されている方」のお力になりたいと考えております。

 つまり、皆さまが日本へご帰国される際に直面する、出入国在留管理局に行うビザ申請「在留資格認定証明書交付申請」のお手伝いをさせていただき、皆さまのスムースな日本へのご帰国・移住を実現させたいと考えております。

 上記「1.」から「5.」のお悩みを持っておられる、ご帰国・移住をお考えの元・日本人の方につきましては、当事務所のご利用をご検討いただければ幸いでございます。

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「1.」アメリカに在住されている間に、在留資格(ビザ)を取得できます。

 ご帰国・移住するために行う「在留資格認定証明書交付申請」の申請先は、出入国在留管理局という日本の役所です。

 この役所は法務省に属する一組織ですが、アメリカをはじめ諸外国に支所を持っているわけではありませんので、この申請を行うにはやはり、日本に自ら赴いて行う必要がございます。

 しかし皆さまは現在、アメリカにお住まいですので、わざわざ日本にまで出向いて本申請を行うということは難しいと思います。

 短期滞在ビザ(いわゆる観光ビザ。ノービザ)で日本に取り急ぎ入国し、長期滞在ビザに変更する方法も考えられなくはないのですが、観光ビザで認められている90日以内で手続きをしなければならない時間的な制約と、「もし許可が出なければ、不法滞在になってしまうかも…」という心配もありますので、つい二の足を踏んでしまうところです。できればご帰国前に、日本に居住できる権利を獲得したいところだと思います。

 当事務所では、アメリカにお住いの皆さまの代わりに、「在留資格認定証明書交付申請」の申請書類一式を作成し、出入国在留管理局に申請を行い、結果を取得し、在留資格認定証明書をアメリカに送付いたします

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「2.」行政書士は許認可申請のプロ、当事務所はビザ申請の専門家です。

 長い年月をアメリカで過ごされてきた中で、おそらくアメリカの行政機関を相手に何かしらの申請をされたことはあるかと思います。帰化申請もその一つだと思います。

 市民が役所にアプローチをする際、その接し方やコミュニケーションの取り方、駆け引きなどは、その国に独特のものがあり、皆さまはアメリカの方式に慣れていらっしゃるかと思います。しかし、日本のお役所を相手にする感覚は、長く日本を離れている間に忘れてしまっているか、鈍ってしまっているかもしれません。

 今回のこの申請「日本へご帰国・移住する際の、新規入国許可申請(在留資格認定証明書交付申請)」の相手先・出入国在留管理局もやはり、日本のお役所です。法務省に属する全国組織のお役所です。よって、手続きを進めて行く際にはやはり注意とコツが必要です。

 申請書類の書き方や資料のそろえ方であったり、コミュニケーションの取り方など、慣れていない方には戸惑うこともあるかもしれませんし、誤解が生じてしまいますと、せっかく許可を得られるべき案件であっても、どこかで引っかかってしまったり、うまく事が運んでいかない可能性もあります。

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 当事務所は「行政書士」という国家資格を保有して業務を行っております。

 行政書士は、一般市民が国あるいは地方の行政機関、つまり「お役所」に何か「許認可」等を求めて申請をする場面で、一般市民と役所の間に立ち、市民の思惑と国の立場を調整し、一般市民の方に利益(この場面では許可。ビザ。)をもたらす仕事をしております。つまり、一般市民と国・地方等の行政機関とのパイプ役、橋渡し、「コーディネーター」的な役割を担っております。

 行政書士は日本の役所に対する許認可申請の専門家です。とりわけ当事務所は出入国在留管理局に対する在留資格(ビザ)申請に約20年間携わってきており、実績も豊富にございます。皆さまには安心してご利用していただけるものと思います。

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「3.」ビザ申請は当事務所にお任せいただき、他の物事に時間を使ってください。

 アメリカから日本に生活拠点を移すにあたり、皆さまは解決しておかなければならない課題がたくさんおありになるかと思います。

 徐々に迫ってくる帰国予定日が気になる一方、引っ越しの手配や各方面への行政手続き、保有不動産の売却、税務申告、ご帰国後の生活を考えなければいけないなど、ビザ申請の他にも片付けておきたいことが山積していることと思います。

 時間的なこともそうですが、労力的にも相当なエネルギーが必要ですし、また精神的にも大きな負担プレッシャーがかかっているものと推測いたしております。

 全てのお悩みをお一人で抱え込む必要はございません。出入国在留管理局に対するビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)に関する部分は、当事務所が皆さまの代わりに行うことが可能でございます。皆さまのご負担を軽減することができます

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「4.」このタイプの申請にはすべて成功しています。

 皆さまはおそらくこの手続き、日本へご帰国・移住される際のビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を初めて経験されるものと思います。要領がよくお分かりにならないかと思います。

 手続き方法についてはインターネットである程度、情報を収集することが可能ですが、時間手間もかかりそうな印象がありますし、法律用語なども分かりづらく、「果たして自分でできるだろうか。」という心配や、「無事に許可を得ることができるだろうか。」という不安を募らせている方も多いように思います。

 当事務所は出入国在留管理局に対する在留資格(ビザ)申請を約20年間に渡り行ってきておりますが、海外から日本へご帰国する際のビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)に関しては、携わった案件すべて成功に導いております。従いまして皆さまに於かれましても、当事務所を安心してご利用いただけるものと確信しております。

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「5.」日本入国までにかかる時間の概算

 当事務所がご依頼をお受けしてから、皆さまが日本に入国できるまでに、どのくらいの時間がかかるのかについて、おおよそのお見積りをお示ししたいと存じます。

 かかる期間は、次の4つの要素を足し合わせた結果、出てくる数字でございます。

  • a).ご依頼を頂いてから入管に申請をするまでの、申請書類一式の作成期間
  • b).申請してから結果が出るまでの、入管局内での審査期間
  • c).在留資格認定証明書を皆さまのお手元にお届けするための郵送期間
  • d).現地・日本総領事館での査証発給手続き期間

つまり、a).+b).+c).+d).で、一般的には約4か月。

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a).申請書類の作成期間

 当事務所のウェブサイトをご覧になって、当事務所のサービス内容にご興味を頂いた方がお問い合わせをしてくださり、何回かのご相談を経まして正式なご依頼に至ります。そして、正式なご依頼を頂いてから申請書類一式が完成するまでの期間は、1か月弱です。

 当事務所は常時、複数の案件を同時に進めておりますため、全ての案件に公平に時間を割り当てる必要があります。その結果、どうしても最低1か月の程度のお時間をいただくことになってしまいます。ただ、もし全体の期間を短縮できるとしたら、ここの部分で頑張らなければならないことも事実ですので、これはクライアント様とよく相談したうえで、来日スケジュールに間に合うかどうかの判断をしていきたいと考えております。

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b).入管での審査期間

 提出する先の出入国在留管理局によって、若干の違いはあります。2か月前後という入管が多いという感触を持っております。

 入管での審査期間は、こちら側の要望で短縮できるものではありませんので、ここの部分は「このくらいの審査期間があるものなのだ。」と割り切って考えなければならないでしょう。時短を行うには、他の部分で努力をするほかはありません。

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c).在留資格認定証明書の郵送期間

 在留資格認定証明書は、簡易書留郵便で入管から当事務所に送付されます。それを受けまして当事務所は、在留資格認定証明書をDHLというキャリアで、アメリカに在住する皆さまの元へ発送いたします。

 DHLは、集荷拠点(代理店)が郵便局のように会社や自宅近くにあるわけではございませんので、在留資格認定証明書が到着してから間髪入れずにすぐに発送できるわけではございません。なるべく早くお送りするように努めるのですが、梱包作業等も考慮いたしまして、1週間以内に発送するという目標を持っております。

 DHL便が日本からアメリカの皆さまのお手元に到着するのに、約1週間でございます。

 よって、当事務所が在留資格認定証明書を手にしてから、皆さまのお手元に到達するまで、多く見積もって2週間くらいと思っていただければと存じます。

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d).日本総領事館での査証申請手続き

 皆さまが在留資格認定証明書とその他の必要書類とともに、現地・日本総領事館に査証申請を行いましてから、査証が発給されるまでにかかる期間は、およそ1週間くらいです。

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 以上、a).1か月弱 b).2か月前後 c).2週間 d).1週間 を全て足し合わせますと、4か月くらいとなります。

 よって、まだ来日時期を選択できる状況にあるようでしたら、今から4か月後くらいを目途に来日スケジュールを組んでいただければよろしいですし、また、もう既に来日したい時期が決定されていて、今から間に合うかどうか微妙だという方は、当事務所と計画の実現可能性についてご相談の上、調整を図ってまいりたいと考えております。

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当事務所のご利用案内

 もし、当事務所が「アメリカから日本へご帰国される際の在留資格認定証明書交付申請」手続きのご依頼を頂いた場合、当事務所が皆さまに提供する業務内容は、次の3つでございます。

  1. 日本の出入国在留管理局に対して行う、新規入国のビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の書類一式作成、申請代行、結果受領、結果の送付
  2. 在留資格認定証明書を取得した後に、現地の日本総領事館に対して行う、査証(visa)申請のご案内
  3. 日本に入国された後に、市区役所に対して行う、住民票登録のご案内

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1,出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請

 元・日本国籍を保有されていた方に「日本人の配偶者等」という在留資格(ビザ)を取得していただくための申請で、「在留資格認定証明書交付申請」といいます。

 当事務所では、この申請書類一式を作成し、出入国在留管理局に申請を行い、入管からの問い合わせ(追加資料・情報の要求)に対応し、結果(在留資格認定証明書)を受領します。そして、海外にお住いの皆さまに在留資格認定証明書をお送りいたします。

 今回の日本へのご帰国・移住に関する一連の手続きの中では、最も時間とエネルギーを費やすところであり、この部分が今回の業務の中心となります。

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2.日本総領事館への査証申請(ご案内)

 日本で在留資格認定証明書が発行され、当事務所が皆さまのお手元にお送りした後、皆さまには最寄りの日本総領事館に行っていただきまして、査証(visa)申請をしていただきたいと存じます。

 本来であれば、この申請も入管申請と同様に当事務所が代行したいと思うところですが、総領事館にはオンライン申請がないうえに、当方が海外に出向いて申請を行うことも非現実的でございますので、この部分は皆さまご自身にお願いをしているところでございます。

 しかし、当事務所では「在留資格認定証明書をお渡ししたら、それで終わり。」ではありません。皆さまの日本総領事館での査証(visa)申請にも、しっかり関与して参ります。

 具体的には、現地・日本総領事館のウェブサイトから査証申請の要領、そして必要書類等を調査し、皆さまにご案内いたします。さらに、「査証申請書」を作成し、皆さまにお渡しいたします。

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3.日本入国後の市区役所への住民登録(ご案内)

 現地の日本総領事館で査証(visa)が発給されましたら、いよいよ日本へ入国できる状態となります。

 皆さまが現地の空港を出発し、日本の空港に到着します。そして入国審査を通りますがその際、元・日本国籍の方は「日本人、外国人の再入国」ゲートとは別の、「外国人の新規入国」の方のゲートを進むことになるかと思います。

 そしてそこで、日本総領事館で発給された査証(パスポートに貼付されている。)と在留資格認定証明書を入国審査官に提示しましたら、在留カードが交付されます。

 空港で交付される在留カードにはまだ、住所が記載されておりません。これは皆さまが市区役所に住民登録をされて住民票を作成された時に、在留カードの裏面に住所が記載されることになります。

 当事務所では、市区役所で住民登録をする際の申請書を作成してお渡ししております。

 この住民登録がお済みになりましたら、海外から日本へご帰国・移住される際の一連の手続きは完了となります。

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その他

 当事務所の今回の業務は、皆さまがご無事に日本へご入国されることをもって終了となりますが、皆さまはご入国後もしばらくの間は、出入国在留管理局とのお付き合いが続いてまいります。

 在留期間更新許可申請(いわゆるビザ更新申請)そして、ゆくゆくは永住許可申請(いわゆる永住ビザ申請)もお考えになられているかもしれません。

 当事務所ではご入国後のビザ更新、永住ビザ申請も取り扱っておりますので、必要に応じて引き続き、当事務所をご利用いただければ幸いでございます。

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ご依頼の前に重要事項のご確認(申請代理人・身元保証人の選定)

 「米国から日本へご帰国される際の在留資格認定証明書交付申請」手続きのご依頼を皆さまからいただく前に、確認させていただきたい重要事項がひとつございます。

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0.日本国内に在住されている、ご協力者(申請代理人)の選定

 今回行う、日本へご帰国するためのビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)ですが、元・日本人の方が現在、海外に住んでいらっしゃるため、申請書式のご署名欄に元・日本人の方が署名して申請する、ということができません。

 そこで、現在日本に住んでいらっしゃる、元・日本人の方に関係の近い方、たとえばご親族の方のお名前をお借りして申請を行いたいと考えております。

 この役割をお引き受けしてくださる方を「申請代理人」という呼び方をいたします。また、申請代理人様には通常、「身元保証人」も引き受けていただくことになります。

 具体的に、どのような方が「申請代理人」にふさわしいかと申しますと、たとえば元・日本人の方のご両親様であるとかご兄弟姉妹です。(この範囲で見つけることができない場合は、ご相談くださいませ。)

 尚、日本国内に在住されていても、友人知人仕事関係の方などは「申請代理人」になることはできませんので、ご了承をいただきたいと存じます。

 皆さまには、日本国内に在住されていて、今回の申請にご協力をしてくださる、申請代理人を引き受けてくださるご親族様はいらっしゃいますでしょうか。

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 申請代理人の方にお願いしたいことは、以下の3つです。

  • 完成した申請書面の所定の箇所に、ご署名をしていただくこと
  • 住民票の提出(*)に同意していただくこと
  • 身元保証人(*)(*)を引き受けてくださること

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 その他の、申請に関する実務は全て当事務所が行います。たとえば

  • 申請書類一式の作成、
  • 必要書類の収集(*)
  • 出入国在留管理局へ出頭・申請、
  • 追加資料提出要求への対応、
  • 入管からの電話応対、
  • 結果の受領、
  • 在留資格認定証明書の海外発送、

 は当事務所が行いますので、申請代理人様にご面倒をかけることはありません。

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(*)必要書類の収集

 戸籍謄本(or除籍謄本)と住民票は行政書士の職務上請求にてお取り寄せします。住民税課税証明書と納税証明書は市区役所窓口に差し出す「交付請求書」を作成・お渡ししますので、場合によっては申請代理人様に市区役所に一度だけ行っていただく可能性はあります。(行かないで済む場合もあります。)

(*)(*)身元保証人のお引き受け

申請代理人」様には同時に、「身元保証人」も引き受けてくださるようお願いすることになります。

 「身元保証人」様には「身元保証書」という定型書面の中で、次の3つの保証をしていただきたいと存じます。

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身元保証人の保証内容

  • 外国人が、日本での滞在費を支払うことができない場合は、負担をすること。
  • 外国人が、日本から帰国する際、帰国旅費を支払うことができない場合は、
    負担すること。
  • 外国人に、日本国法令を遵守させること。

*上記の「外国人」とは、今回の場合は、これからご帰国されようと
している、元・日本人の方のことです。

 上記の保証内容を素直に解釈しますと、

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  • 元・日本人の方が、日本に滞在するのに最低限必要な金銭を、ご本人が支払うことができない事態に陥った場合に、身元保証人様が金銭を負担する
  • あるいは、元・日本人の方が、諸々の理由で本国(アメリカ)に帰国することになった時、ご本人がその帰国旅費を支払うことができないという事態に陥った場合に、身元保証人様が金銭を負担する
  • そして、元・日本人の方に日本の法令を守らせる

 ということになるかと思います。

 可能性としては低いものの、そのような事態が絶対に起こらないとは言い切れませんので、もし身元保証人になることを頼まれたとしたら、就任をためらってしまうことになるかもしれません。

 しかし、この入管行政上の「身元保証」には法的な拘束力はありません

 もし、被保証外国人が保証内容に反する行動をとったとしても、出入国在留管理局から身元保証人に対しては、「金銭を負担してくださいませんかねぇ?」「法律を守らせてくれませんかねぇ?」とお願いするだけにとどまり、何か民事上の債務保証等までの責任を身元保証人様に負わせるというものではありません。

 つまり、もし元・日本人の方が日本での滞在費や帰国旅費に困る事態が生じたとしても、身元保証人様が代わりに金銭を負担しなければならないという義務は発生しませんし、また、元・日本人の方が日本の法令を守らなかったからといって、身元保証人様の責任にされることもありません

 よく言われることですが、出入国管理行政の「身元保証人」様は、道義的責任を負うに過ぎない、とされております。

 従いまして「身元保証人」様は、人が借金をする場面でよく登場する「連帯保証人」のように、債務者が約束を果たさなかった際に、その責任が容赦なく降りかかってくる、というイメージとは程遠い概念にあります。

 従いまして、「申請代理人」様が元・日本人の方の「身元保証人」に就任されることに、大きな問題は発生しないと考えております。

 当事務所はおよそ20年間に渡り、出入国在留管理局に対するビザ申請に取り組んでまいりましたが、申請を行う外国人の身元保証人を引き受けたことを原因として、トラブルが発生した、金銭を負担する羽目になった、という事例を聞いたことがありません。

 よって、どなた様もご安心して「身元保証人」をお引き受けくださってよろしいかと考えております。

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 「申請代理人」と「身元保証人」を引き受けてくださる方を見つけることができ、また、当事務所に業務をお任せいただくご意思をお示しくださいましたら、以下のような流れで業務を進めて参ります。

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ご依頼を頂いてからの業務の流れ

1.申請書類作成のため、必要な情報を収集(インタビュー)

 申請書類一式の作成に必要な情報は、当事務所がEメールで質問をお送りし、クライアント様がそれにご回答していただくという形で収集して参ります。(電話は基本的に利用しておりません。)

 皆さまへのインタビューは、Eメールに換算すると15往復から20往復くらいのやり取りとなります。ご帰国のご準備等にお忙しいことと思いますが、1日に1回あるいは数日に1回くらい、メールをご確認いただけると助かります。

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2.必要書類や資料の収集

 情報の収集と並行しまして、申請書類に添付する必要書類や資料を収集して参ります。皆さまのお手元にあるものに関しては、そのコピーや画像などをメールに添付してお送りいただきます。尚、原本を求められているものに関しては、必要に応じて郵便等でお送りしていただきたいと考えております。

 また、市区役所から取り寄せる必要書類(除籍謄本)などはご希望に応じて、行政書士の職務上権限で請求・お取り寄せをいたしております。

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3.出入国在留管理局への在留資格認定証明書交付申請

 申請書類一式が完成しましたら、すぐに出入国在留管理局に申請をいたします。申請する先は、「申請代理人」様が居住されている場所によって決定されます。よって、東京出入国在留管理局とは限らず、全国に散らばっている地方の出入国在留管理局になることもございます。

 当事務所は東京出入国在留管理局の管轄内にございますので、東京入管に申請する機会が多いのですが、東京以外の地域に移住されるという案件もたくさん頂いております。従いまして、当事務所ではその業務活動エリアを入管の管轄に縛りをかけることなく、日本全国どこの入管宛の申請でもご依頼を承っております。たとえば、

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出入国在留管理局

 という、日本の各地方を管轄する8つの出入国在留管理局すべてに申請実績がございます。東京以外の出入国在留管理局に出張して申請を行うことは日常的に行っております。よって、皆さまに於かれましては、ご帰国・移住されるご予定の地域のことを気にされずに、当事務所をご利用になることが可能です。

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4.申請後の、出入国在留管理局からの諸連絡に対する対応

 申請後、出入国在留管理局が審査を行っている間、申請内容に関する「追加の質問」や「補足資料の提出要求」その他の、様々な連絡事項が参ります。

 当事務所では、出入国在留管理局からそのような連絡がありましたら遅滞なくクライアント様にご連絡をさせていただき、対応を協議し、入管が求める情報・資料を収集あるいは作成しまして、追加資料を提出させていただきます。

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5.申請結果の受領

 在留資格認定証明書交付申請を行い、入管から来る追加質問に回答、あるいは補足資料を提出した後、一定の審査期間を経ましたら「在留資格認定証明書」という一種の許可証が交付されます。

在留資格認定証明書

 在留資格認定証明書は、在外公館(日本総領事館など)に査証申請を行う際に必要な書類ですので、これをアメリカにお住いの皆さまの元に国際郵便(EMS)やDHLなどのキャリアを利用してお送りいたします。

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6.在外公館(日本総領事館など)への査証(visa)申請

 在留資格認定証明書が皆さまのお手元に届きましたら、お住まいの地域を管轄する在外公館(日本総領事館など)に査証申請を行ってくださいませ。

 査証申請の際に求められる必要書類は、当方がその国の日本総領事館ウェブサイトを確認し、ご案内申し上げます。また、査証申請書はその時点でお預かりしている情報を元に、必要事項を記載したうえで、在留資格認定証明書とともにお送りいたします。

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7.日本への入国

 在外公館(日本総領事館など)で査証(visa)が発給されましたら、いよいよ日本に入国です。入国審査を通過する際に「日本人の配偶者等」という在留資格(ビザ)の上陸許可証印が旅券に押され、また「在留カード」が発行されます。

在留カード

 ただ、日本入国の際に空港で交付される在留カードには、まだ住所が記載されていない状態です。よって、これから居住する予定の場所を管轄する市区役所に行ってくださいまして、住民登録(住民票の作成)をしてくださいませ。そうすることによって、在留カードの裏面にご住所が記載されます。

 皆さまが住民登録をされる際の申請書も、その時点でお預かりしている情報を元に、必要事項を記載したうえで、在留資格認定証明書とともにお渡しいたします。

 市役所への住民登録が済みましたら、数か月に及ぶ「海外から日本へご帰国・移住するビザ申請の、一連の手続き」は完了となります。

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ご依頼からご帰国までのフロー図

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日本へご帰国されてから、永住ビザを取得するまで

 元・日本国籍を保有されていたアメリカ人(or 外国籍の方)の方は、来日してから1年が経過しましたら、永住ビザ申請を行うことができます。

 ただし、3年ビザもしくは5年ビザを保有していることも永住ビザの要件の一つとなっておりますので、ご帰国・移住の際の「在留資格認定証明書交付申請」で「1年」の在留期間が決定されて、在留カードに1年」の在留期限が記載されている方は、来日してから1年後にビザ更新手続き(在留期間更新許可申請)を行う必要があります。

 最初は2回、3回くらいは1年ビザが続いてしまうかもしれませんが、やがて「3年ビザ」を取得できた際に、永住ビザの年数的要件は整いますので、永住ビザ申請を行うことが可能となります。

 尚、ご帰国・移住の際の「在留資格認定証明書交付申請」で最初から3年」の在留期間が決定された方については、来日してから1年経過しましたら、永住ビザ申請を行っても結構です。(もちろん永住ビザ申請を行わずに、3年後にビザ更新手続き・在留期間更新許可申請を行っても構いません。)

 当事務所では、皆さまが日本へのご帰国・移住をされた後のビザ更新申請や永住ビザも、もしご希望がございましたら、引き続き対応させていただきたいと存じます。

 当事務所がこれまでにお手伝いをさせていただいたクライアント様の殆どが、日本での永住許可(永住ビザ)を望んでいらっしゃいまして、多くの方が引き続き当事務所をご利用になられております。永住ビザを取得された方々も大勢いらっしゃいます。

 日本にご帰国・移住されたあとも、永住ビザを取得されるまで、よいお付き合いをさせていただければ幸いでございます。

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ご帰国から永住ビザ取得まで

 元・日本国籍の方が、日本入国後も在留資格(ビザ)の面で安心に暮らしていくことができるよう、ベストを尽くしてまいります。皆様の当事務所のご利用を、心よりお待ち申し上げております。

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ご費用の目安

 海外から日本へご帰国・移住される際の、元・日本人の方のビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を当事務所がお手伝いさせていただいた場合の、ご費用の目安をお示しさせていただきます。

業務内容 費用 備考
海外から帰国・移住の際の、
在留資格認定証明書交付申請
(元・日本国籍の方)
$1,500(米ドル) 米国籍者以外の方については、別途お見積りをさせていただきます。

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当事務所へのご依頼に関するお問い合わせ

 海外から日本へご帰国・移住される際の、元・日本人の方のビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)につきまして、当事務所のご利用をご検討くださっている方は、下記のお問い合わせフォームより、ご連絡をいただきませんでしょうか。

 皆様の状況にかんがみまして、真摯にかつ丁寧にお答えして参ります。

 どうぞよろしくお願いいたします。

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日本に帰国後の居住地
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「ビザ・インフォメーション」は、アメリカから日本に帰国・移住するための、出入国在留管理局へのビザ申請。永住権取得までお付き合いいたします。

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