海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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 今まで海外で生活をしていらした日本人奥様orだんな様と、その配偶者である外国人男性or女性の方、そしてお子様方、さらには犬や猫などのペットなど、ご家族が一緒に生活の拠点を日本に移されることとなった場合、おそらく日本人奥様orだんな様が、外国人配偶者様の代わりに、日本に居住・生活をすることができるための手続き、すなわち配偶者ビザ(在留資格、配偶者査証)の申請手続きを行うのではないかと思います。

 お疲れ様でございます。結構たいへんではありませんか?

 おそらく、日本人の皆様にとっては初めての経験・手続きとなるのではないかと思います。だんだんと迫ってくる帰国予定日を気にしながら、どのように手続きを進めて行ったらよいか分からず、相談する人もいなく、インターネット等で情報を集めても自分でできるかどうか心配、きちんと許可が出るかどうかが心配、と不安を募らせている方も多いのではないでしょうか。

 当事務所では、海外から日本への移住・帰国を考えていらっしゃるご家族が、何のトラブルもなく無事に、予定通り、思惑通りに日本に入国ができるよう、

  1. 入国管理局に外国人配偶者様の配偶者ビザ申請を行う業務、そして
  2. 在外公館(大使館、総領事館)へ行う配偶者査証申請の支援業務
  3. ご帰国された後の市役所等への各種届出(住民票登録など)のご案内

を行っております。

 当事務所では米国、欧州諸国、豪州、アジア諸国等から日本へご帰国される際の外国人配偶者様の配偶者ビザ申請を、毎月のようにご依頼・お問い合わせをいただいておりまして、外国人配偶者様をお持ちの日本人奥様もしくはだんな様から多くのご利用をいただいております。

 外国人配偶者様を含めた日本人奥様orだんな様ご家族が、スムースに日本へご帰国することができるよう、ビザ申請の面でお役に立てているものと感じております。当事務所をご利用いただいた日本人奥様orだんな様からは、たいへん多くの感謝の意をいただいております。

 海外からお引越しをされるにあたっては、家の中の片付けや各方面への行政的な諸手続き、仕事の引継ぎを行ったり、あるいは退職&就職活動のことを考えたり、またご帰国後の家族の生活も考えなければいけなかったりなどで、外国人配偶者様のビザ申請以外にもやらなければならないことがたくさんあると思います。

 時間もさることながら、労力的にも精神的にも相当のエネルギーが必要となり、日本人奥様orだんな様にはかなりの負担プレッシャーがかかっているのではないでしょうか。

 どれもこれも大切なことばかりで、決して何一つおろそかにできないことだと思いますが、外国人配偶者様が日本に入国するための配偶者ビザ申請は特に、これを外してしまったらそもそも日本で家族が一緒に生活することができなくなるという意味において、最も優先的に取り組むべき課題だと思います。失敗は絶対に許されません。

 そのような失敗が許されない、確実に決めなければならない「海外から移住・帰国にともなう、外国人配偶者様のビザ申請」におきまして、当方、行政書士iタウン事務所の行政書士・高橋 雄一が、皆様の海外から日本へのスムースな移動と、これから始まる日本での生活の幸先良いスタートにご協力をさせていただきたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。


 尚、弊事務所のサービスは、お客様ご自身が入国管理局に配偶者ビザ申請を行う「本人申請」に対して知識・情報・ノウハウを提供する、というような「無料相談所」ではございません。

 お客様からご依頼をいただいて、弊事務所が書類作成と申請を行い、そして報酬をいただく、という「業務」を前提としております。ご了承の上、以下の記事をお読みいただければ幸いでございます。

海外から日本へ移住・帰国するための「配偶者ビザ申請」とは?

 まず、日本人奥様orだんな様ご家族が海外から日本へ移住しよう、帰国しようということを決定したとします。そのあと日本人奥様orだんな様の頭の中には「うちの旦那さんor奥さんは外国籍だから、確かビザ(visa)が必要だったよね。」ということが思い浮かぶと思います。

 次に「ビザ(visa)は確か大使館・領事館が関係しているから」ということで、現地の大使館や総領事館に電話で問い合わせを行ったり、総領事館のウェブサイトをご覧になられるかと思います。

 そうしますと、大使館・総領事館への査証申請(Visa application)の際には、パスポートや顔写真など基本的な資料の他に「在留資格認定証明書」というものが求められている場合が多いかと思います。そしてその「在留資格認定証明書」ですが、「日本の地方入国管理局に申請をして、あらかじめ入手しておいてください。」という感じで説明を受けたり、ウェブサイトに記載されているかと思います。

 大使館・領事館に査証申請(Visa application)をするのに、どうして日本の役所が出てくるの? 入国管理局って何? どうして私たちが住んでいる国の大使館や総領事館でワン・ストップでできないの?とお思いになりませんでしたでしょうか。

 それはこういうことです。

1.現地の大使館・総領事館(外務省)と、日本の入国管理局(法務省)の関係

 これは特に配偶者ビザに限った話ではありませんが、外国人の方が居住あるいは就労目的で日本に入国するためには、まず外国人が居住する国の日本大使館・総領事館で査証申請(Visa application)を行い、しかるべき査証(Working visa や Student visa、Spouse visa など)を取得する必要があります。なので、まずは現地の大使館・総領事館に査証申請を行わなければならない、というのはその通りです。そして、各種の査証(visa)を発給する権限を持っているのは外務省、つまり現地の大使館・総領事館であることも間違いございません。

 しかし本来であれば、現地の大使館・総領事館が、来日希望の外国人に日本での活動(就労や婚姻生活)を行う条件が備わっているかどうか、ということを慎重・詳細に審査しなければなりません。たとえば、その外国人が配偶者ビザを取得するにふさわしい条件を備えているかどうか、ということを証明する膨大な立証資料を、大使館・総領事館が申請者から預かり、詳細に審査することが理想的です。

 しかし、大使館・総領事館では実際に、そのような「この外国人が果たして日本に入国・在留活動を行っていいのか?」という実質的な審査を行っておりません。

 大使館・総領事館は他の業務にとても忙しいことに加え、日本の在留資格(つまりビザ)への該当性を判断するのは、日本の法務省入国管理局の仕事です。したがいまして、多くの在外公館(現地の大使館・総領事館)では、実質的なビザ発給の可否を「在留資格認定証明書交付申請」を通してもらうことによって、その判断を日本の入国管理局に丸投げ・委任をしているということなのです。

 よって、海外から日本への移住・帰国に伴う配偶者ビザ申請とは、一般的には日本の入国管理局に行う「在留資格認定証明書交付申請」のことを言います。

「在留資格認定証明書交付申請」って何だろう?

 「在留資格認定証明書交付申請」とは先ほど触れましたように、現地の大使館・総領事館に対して査証申請を行う前に、その外国人の方(今回の場合は外国人配偶者様)が日本の在留資格(配偶者ビザ)に該当しているか否かを、日本の入国管理局に判断してもらう申請ですので、いわば「外国人配偶者様が日本に入国・居住するための事前審査」ということができると思います。

 では、その「在留資格認定証明書交付申請」はどのような要領で行えばよろしいのでしょう。以下に解説してまいります。

1.どこに申請をすればいいのだろう?

 外国人配偶者様が日本に入国・居住するための在留資格認定書交付申請(いわゆる配偶者ビザ申請)ですが、一般的には日本人奥様orだんな様の住所を管轄する地方入国管理局となります。

 入国管理局の所在地ですが、日本を8つのブロックに分けまして各ブロックごとに1つの地方入国管理局(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)があり、またその地方入国管理局に付属している支局または出張所(およそ各県にひとつずつ配置されている。)があります。

2.申請書を提出する人は誰だろう?

 法務省・入国管理局のウェブサイトによりますと、「在留資格認定証明書交付申請」の提出者は

  1. 日本への入国を希望する外国人本人
  2. 法務省令で定める代理人
  3. 上記2つの人に代わって申請を提出することができる者(行政書士や弁護士)

 となっております。

 まず上記「1.」ですが、今回の場合は「日本人奥様orだんな様とご結婚されている外国人配偶者様ご本人」ということになります。しかし、ご本人様はまだ日本に入国する前なのですから、日本の入国管理局に外国人ご本人様が申請書を提出しに行くというのは、設定としては無理があります。よって、この選択肢は使われることはないと思います。

 そして上記「2.」ですが、これは上記「1.」の外国人ご本人様が入国管理局に申請書を提出しに行けない場合に、一番近い関係にある人、今回の場合は外国人配偶者様とご結婚されている日本人奥様orだんな様が提出者となるのが自然です。

 しかしこの場合も、日本人奥様orだんな様は現に外国人配偶者様と一緒に海外で生活されているわけですので、日本国内にある入国管理局に配偶者ビザ申請を行うのは難しいお話です。

 そしてそもそも、日本に住民登録(住民票)がない方は本申請の提出者になることはできませんので、仮に日本人奥様orだんな様が所用で一時帰国されたついでに、入国管理局に立ち寄って申請を試みたとしても、それは受理されない可能性が高いです。

 海外で生活されている日本人の方の多くは、日本の住民票を抜いて海外に出られているものと思います。よって、外国人配偶者様と関係が一番深い日本人奥様orだんな様にあっても、「在留資格認定証明書交付申請」の提出者になることができない場合が多いことと思います。よって、この選択肢も消えてしまうことになるかと思います。

 一般的に、配偶者ビザを取得する「在留資格認定証明書交付申請」は、日本に居住する日本人奥様or だんな様がまず先にあり、外国に住んでいる配偶者を日本に呼び寄せる、という形を取りますので、海外に居住している夫婦がそろって帰国する場面は、あまり想像していないと思われます。

3.では、日本に在住するご家族(親御さんなど)ではどうだろう?

 次に候補となるのが、日本人奥様orだんな様と同じく「2.法務省令で定める代理人」の括りとなりますが、国内に在住する日本人奥様orだんな様の、お父様・お母様・ご兄弟姉妹さま等のご家族・ご親戚、でございます。この方たちは、申請の直接の受益者ではございませんので「申請人」ではありません。「申請代理人」と称されます。

 しかし、これには別の問題・悩みが出てくる可能性がございます。

●「申請代理人」は、入管への単なる「お使い」ではない!提出する以上、責任が伴う

 「申請代理人」をお父様やお母様、その他ご兄弟姉妹さまに設定するということは、日本人奥様orだんな様からご指名を受けた方が入国管理局へ出頭し、申請書類一式を提出することでございます。ということは、申請書最終ページの署名欄にはお父様やお母様等にサインをしていただくことになります。

 (申請書にサインをするのは、海外に在住する日本人奥様orだんな様ではありません。ましてや外国人配偶者様ご本人でもございません。あくまで申請書提出者の署名です。)

 ということは、申請書式もお父様やお母さま等の手で作成する必要があるということになります。自分の娘さんや息子さんが作成して日本へ送ってくれた申請書にお父様やお母さまがご署名されたとしても、それは書類作成者と提出者の整合性が取れず、申請書類一式の有効性が問われます。うるさい審査官にあたってしまった場合、受理しない可能性も否定できません。

 配偶者ビザ申請用の「在留資格認定証明書交付申請書」は、様式3ページと質問書と呼ばれる書面8ページ、そして身元保証書と多岐にわたりますが、いくら記載事項の原案は日本人奥様orだんな様が作成して、「この通りに申請書を埋めてくれ。」と伝えたとしても、嫌がる親御さんやご兄弟姉妹様もいらっしゃるのではないかと思います。

 また、入国管理局に申請する際の窓口おいて、受付の審査官から申請書記載事項の記入漏れ、明らかな誤記入、その他補正事項を指摘されましたら、お父様やお母さま等が訂正に応じることとなります。

 日本人奥様orだんな様が申請書原案作成の段階で気付かなかった事項について、親御さんやご兄弟姉妹様が正しい訂正や回答ができるかどうかは、とても不安が残るところだと思います。適当に訂正・回答してしまったために、思わぬ事態を招く結果となる可能性もございます。

●夫婦間のプライベートなことまでも、知られてしまう可能性がある。

 もし、お父様・お母様・ご兄弟姉妹さま等を「申請代理人」とした場合、申請書や添付書類その他たくさんの立証資料をその方にお預けすることになります。

 ということは、日本人奥様orだんな様にとって、たとえ身内であっても見せたくない知られたくない、不都合な情報、あるいは見られたり知られたりするのが恥ずかしいものまで、親御さんたちに見られ知られてしまう可能性も大きいということがあります。

 いくら親子の関係、ご兄弟姉妹の関係とはいっても、夫婦間の様々な情報や資料、物証をお渡しするにあたっては、ある種のやりにくさや気恥ずかしさ、気まずさが感じることが多いのではないでしょうか。

 たとえば、日本人奥様orだんな様が外国人配偶者様と初めて知り合い、出会った時からご結婚に至るまでのストーリーであるとか、お二人が交際している時代に撮影したスナップ写真、あるいはメールやSNS等のコミュニケーションの記録、さらには現在の生活や仕事・収入に関する資料、今まで秘密にしておいたことなど、あらゆるプライベートにかかわる資料・情報が満載の申請書類一式を、自分をよく知るご両親やご兄弟姉妹の方たちに託してしまうことにためらいを感じる方は多いです。

●申請後、「追加質問」や「追加資料要求」に的確・迅速に答えなければならない。

 配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を行った後、審査の状況によっては入国管理局から、申請内容に関する「追加の質問」や「不足資料の提出要求」その他様々な連絡事項が参ります。

 もし親御さんやご兄弟姉妹さま等に入国管理局への申請書提出をご依頼された場合、それらの入管からの通知・連絡事項を、親御さんやご兄弟姉妹さまに受けていただかなくてはなりません。それらはご自宅に封書の形(稀に電話)でやってきます。

 海外にお住いの日本人奥様orだんな様は、本申請の当事者ではありますが、申請書を入国管理局に提出した「申請者」「申請代理人」ではありませんので、「窓口」として申請に参加することはできません。よって、「何かご不明な点がありましたら、海外に住んでいる私に直接に連絡をください。」ということはできません。

 入国管理局がわざわざ海外に通知文書を送ったり、電話をしたりすることはありません。あくまで申請書提出者(申請代理人)を相手に審査を進めて行きます。

 入国管理局の窓口では申請書一式が提出される際、基本的な提出書類が備わっているかどうか、の表面的なチェックは行いますが、申請案件のディープな部分、許可・不許可を左右するような決定的な資料の有無までは確認しません。というか、確認できません。申請書一式が受理されて、審査担当部署に回されて、そこで申請内容を精査したうえで、必要に応じてさらなる質問必要資料を挙げてきます。

 これらの質問や追加資料提出要求には、必ず期限日が設けられておりますので、その決められた期日内に的確・迅速な対応をしなければなりません。

 ここでの対応を誤りますと、本申請の審査は限りなく不利となります。回答・提出期限日を過ぎてしまう、あるいは的確な資料・回答を提出することができない、という事態は、申請を不許可に導いてしまう危険性も孕んでおります。

 入国管理局から「追加資料の要求」や「追加の質問」の通知書が届いた場合、あるいは稀に電話でそのような連絡を受けた場合(ある地方入国管理局では、電話は実際にあります。)は、本申請にとってはまさにピンチです。このピンチを無視することはできませんし、また適当にやり過ごすこともしてはいけません。決められた時間内に的確な行動が求められます。

 このような申請結果を左右しかねない場面を、日本国内に在住するお父様・お母さま・ご兄弟姉妹さまに対応を任せてしまうのは、いささか荷が重いのではないでしょうか。


 ここまで説明しましたように、海外にいらっしゃる日本人奥様orだんな様と入国管理局の間に立つ日本の窓口として、親御さん等にきちんと機能していただくのは、かなり大変なことなのではないかと考えております。

 よって、入国管理局に申請書一式を提出する人(申請代理人)を、日本国内に住む親御さんやご兄弟姉妹様に設定するという選択肢は、かなり心もとない選択となってしまうのではないでしょうか。

 そこで、海外から日本への移住・ご帰国をお考えの、日本人奥様orだんな様に、ご提案をさせていただければと存じます。

弊事務所が皆様の代わりに、入国管理局へ配偶者ビザ申請を行います!

弊事務所が、海外に在住する皆様と入国管理局をつなぐ窓口になります。
つまり弊事務所、行政書士iタウン事務所が皆様の代わりに、

1.入国管理局への配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を書類作成から申請書一式の提出まで行い、審査期間中の入管局からの諸連絡・追加説明要求にも対応します。

さらに、在留資格認定証明書が交付された後に、それを直ちに皆様の元へお送りし

2.大使館・総領事館への査証申請書の作成ならびに必要書類のご案内
を行います。そして最後に

3.日本にご帰国後の市区役所への住民登録の申請書作成とご案内
をさせていただきます。

 海外から日本へ移住・ご帰国されることを計画された時から日本入国まで、弊事務所は皆様を安全にリードさせていただきます。適切な時期に的確な指示を行い、皆さまが安心して他のご帰国準備に専念できるよう、そしてご帰国予定日に来日できますよう、弊事務所はベストを尽くして参りたいと考えております。

行政書士、弊事務所を利用するメリット

1.ビザ申請以外の大事なことに集中することができます。

 海外から日本へ移住・ご帰国するにあたっては、配偶者ビザ申請以外にも、やらなければならない事柄がいくつもあると思います。引っ越しの準備であったり、現在のお仕事に区切りをつけるであったり、また退職される方は日本での就職活動を考えなくてはいけなかったり、日本での住居を考えたり、など解決するべき課題をたくさん抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

 お客様は、最重要事項である配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を弊事務所にお任せすることによって、他の大事なやるべき事柄にお客様の貴重な時間労力エネルギーを、やる気元気を集中してください。

2.ご依頼された時点で「許可」を前提に行動していい。

 本申請に臨まれる日本人奥様 or だんな様も、ご自分の外国人配偶者様にまさか配偶者ビザが出ないはずはない、と思っていらっしゃると思います。

 しかし、配偶者ビザ申請について調べれば調べるほど、知識情報経験ノウハウ不足を感じ、不安に陥るのだと思います。そして本来ならば許可を得た後の日本での生活の方が大事なのに、ビザのことが気になってなかなか先のことに考えが及ばない。それは時間がとてももったいないと思います。

 お客様は弊事務所にご依頼の意思をお示しくださいましたら、許可(在留資格認定証明書)を得たものとして考えて、次の行動に移していただいて結構です。「時間安心と、許可を買ったのだ。」「家族みんなで日本へ引っ越すことができるのだ。」とお考えくださればと思います。

 例えばですが、外国人配偶者様も日本入国後に何らかの職業に就きたいという希望を持っていらっしゃる場合がございます。ご存知の通り、外国人の方は就労可能な在留資格(ビザ)を持たなければ働くことができません。日本に入国する前からインターネット等で就職活動を始めることがあるかと思いますが、先方からは必ずビザのことについて尋ねられると思います。

 そのようなときに、「既に申請しています」あるいは「いつ入管に申請予定」そして「いつくらいに結果が出る予定です。」とか「在留カードがいつできますので、そこから就労可能となります。」と説明することができれば、先方も安心すると思いますし、就職活動もスムースに進めることができるのではないでしょうか。

3.永住許可を取得するその日まで、外国人配偶者様をサポート。

 海外から日本へご帰国・移住されるにあたっての配偶者ビザ申請は、「在留資格認定証明書交付申請」という難しい関門が設けられてはいますが、紆余曲折があるにせよ、許可を得ることは当然であると考えております。

 日本人奥様 or だんな様がご自分の本国に帰るのに、その家族が入国できないなんてことはあってはならないと考えております。

 来日はあくまで通過点にすぎず、目指すのはゴールである「永住ビザ」だと思います。

 外国人配偶者様にとって配偶者ビザ申請は、来日前の「在留資格認定証明書交付申請」で終わりではありません。1年あるいは3年おきに配偶者ビザを更新する必要がございます。「永住許可」いわゆる永住ビザを取得するまでは、入国管理局とのお付き合いは続いていくこととなります。

 弊事務所は皆さまが日本へご帰国されてからも引き続き、外国人配偶者様の配偶者ビザをサポートしてまいります。(申請書類作成および申請代行サービスには、別途のお申し込みが必要です。)

 永住ビザを申請するには、最も短い人で来日から1年後、平均的な人だと3年から5年後、長い人は8年も10年以上もかかるケースはあります。弊事務所は、その間の外国人配偶者様の在留状況を、更新の申請書類一式の中で、入国管理局へ説明・報告することができます。

 「たかが更新」と思われがちなこの「在留期間更新許可申請」いわゆるビザ更新申請も、永住ビザを取得するまでの布石として、とても重要な意味を持っております。いいことは積極的にアピールした方がいいですし、また入国管理局から誤解を招いてしまいそうな状況も、きちんとフォローをすることで、永住ビザ申請をする際に不利にならない状況を作り出すことができます。

 そのような大切なビザ更新申請も、入国管理局への申請のプロフェッショナルである弊事務所が、外国人配偶者様の将来の永住ビザ申請を見据えて、サポートしてまいりたいと考えております。

ご依頼から書類作成、入管申請、大使館への申請、来日までの流れ

 もし、お客様が弊事務所にご依頼をされる意思をお示しくださいましたら、以下のような流れで手続きを進めてまいります。

1.必要な情報・資料を収集するためのインタビューを開始

 弊事務所の行政書士・高橋本人がお客様にE-mailをお送りいたします。その内容は今回、生活の拠点を日本に移すことになった経緯であるとか、日本人奥様 or だんな様と外国人配偶者様のご結婚の経緯であるとか、その他、入国管理局が申請の中で必要としている情報などです。

 当方とお客様との情報のやり取りは、基本的にメールで行わせていただきます。申請書を完成させるのに、およそ10回〜15回くらいのメールのやり取りになるかと思います。ご帰国の準備にお忙しいことと思いますが、1日に1回くらいメールを確認していただければ幸いでございます。

2.必要書類の収集

 必要情報を収集するインタビューと並行しまして、申請書に添付する必要書類・補足資料を収集してまいります。

 日本側で収集する書類に、戸籍謄本や住民票、税金に関する証明書がございますが、それらは行政書士が職務上の権限を利用して取得することが可能なものもあり、お客様と相談しながら集めてまいります。

(住民票や納税証明書など、海外在住者の方には難しい書類に関しては、別の方法を提案させていただきます。)

 また、海外に在住のお客様からお預かりする書類は、まれに実物を郵送してもらうことはありますが、ほとんどはメールに添付してお送りしていただく形で大丈夫です。

●写真はこちらで加工・プリントします。

 例えば、スナップ写真はメールに添付してお送りくだされば、当方でプリントいたします。PCやスマートフォンの中には、外国人配偶者様と一緒に写った、思い出のお写真がたくさんあるものと思いますが、それらをメールでお送りくだされば、当方がプリントしまして、アルバムにして入国管理局に提出いたします。

●お気に入りの顔写真(証明写真)で決めよう!

 在留資格認定証明書交付申請書の1ページ目には、外国人配偶者様のお顔の写真を貼付することになっております。

 この顔写真、日本に入国した時に発行される「在留カード」のお写真になることをご存知でしたか?

 「在留カード」というものは、外国人が日本に入国してから常時携帯しなければならない、正式なIDカードです。外国人の方が日本国内で何か、自分が自分であることの証明を行うとき、自分が日本国内でどのようなステータスにあるかを証明しなければならないときに、必ずと言っていいほど、提示を求められます。

在留カード

 例えば就職活動の時に、「この外国人の方は、本当に就労できるビザを持っているのだろうか。」ということを確認するために必ず提示しなければなりませんし、また何かの契約行為をする際にも、やはり身分照会・居住地の確認などをするために利用されます。

 外国人が日本に滞在・活動するうえで、最も重要な書類と言っても過言ではありません。

 そんな大切な「在留カード」のお写真を、ご自分の納得のいくお気に入りのお写真にしてみませんか?

 やり方はとても簡単。スマートフォンやデジタルカメラなどを使用して外国人配偶者様を撮影し、メールに添付をして弊事務所にお送りくださいませ。提携している写真専門店にて加工・プリントし、最高の1枚に仕上げます。

 多くの人は申請書に貼付するお写真に余りものの写真を使うか、あるいは申請する直前に入国管理局に備え付けてあるインスタント撮影機を使って写真をご用意しますが、それだと「3か月以内に撮影されたもの」の枠から出てしまうこともあれば、また一発勝負の撮影で変な写真、納得のいかない写真が出来上がってしまうことがあります。

 ご自宅でゆっくりと落ち着いた状態で、何枚か撮影したものの中から「これ」といったものを申請用に使う、という方がいいと思いませんか?また、これが最も簡単で安くつく方法だと思います。

3.入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請

 お客様からご依頼をいただきましてから、情報のやり取り、書類・資料の収集が順調に進みますと、およそ10日から14日くらいで申請書一式が完成いたします。そうしましたら、弊事務所の行政書士・高橋が入国管理局に出頭し、受付を行い、順番を待ち、申請書一式を審査の窓口に提出をいたします。

(お客様のご希望に応じて、書類作成のスピードはいくらでも早めることができます。今までの最速は、ご依頼日から申請日まで5日です。)

●世界各国から日本各地へのご帰国に

 外国人配偶者様が日本に入国・居住するための在留資格認定書交付申請(いわゆる配偶者ビザ申請)の申請先は、一般的には日本人奥様orだんな様が居住を予定している地域を管轄する地方入国管理局(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)もしくはその出張所(およそ各県にひとつずつ配置されている。)となります。

 世界各国 → 日本各地へのご帰国には幾通りもの組み合わせがあると思いますが、弊事務所はお客様からお預かりした案件を、全国に50以上ある入国管理局(地方・支局・出張所)に申請することを可能とする「申請取次者」の資格を有しておりますので、海外のどちらの国からのご依頼でありましても、またご帰国先が日本のどの場所でありましても、お受けすることが可能でございます。

行政書士 高橋雄一

 日本にはビザ申請を取り扱っている行政書士が無数におりますが、その殆どは事務所周辺の地方入国管理局・出張所に限ったサービスにとどまっているのが現状です。入国管理局の管轄をまたいだ申請を多くは行っておりません。

 しかし、弊事務所ではお客様のご依頼がございましたら、全国の入国管理局に出張し申請をさせていただいております。他の事務所にはあまり見られない、独自のサービス、強みであると自負しております。

 従いまして、ビザ申請を専門とする行政書士が薄い地方にお客様がご帰国されるとしても、弊事務所が皆さまを助けることができます。

●申請時および申請後の入国管理局への対応

 在留資格認定証明書交付申請を入国管理局に提出するという行為は、「ただ、書類を持って行く」「提出したら、それで終わり」という簡単なものではありません。

 申請者となる以上、その申請書類に記載されている内容、添付資料、その他証拠書類についてすべての責任を負っているということになります。

 よって、申請する窓口で職員に何かを聞かれたら、真摯に正確に回答しなければなりませんし、また申請後も審査の都合で追加資料・追加質問が入国管理局から舞い込んできた場合には、すべて迅速・的確に回答しなければなりません。

 そのような、審査の行方を左右しかねない場面に一般の人が立ち向かうのは、とても厳しいことですが、弊事務所であれば長年培った経験、積み上げた知識ノウハウ、対入国管理局との良好な関係がございますので、直面しているピンチをうまく切り抜けて見せます。

 配偶者ビザ申請には、想定外のことが起こりがちです。いくらインターネットで情報を収集して周到な準備をしていたとしても、思わぬことを指摘されることがよく起こります。そのような時に、一般の人はどのような対応ができますでしょうか。難局を切り抜けることができるでしょうか。

 想定外の事態が発生した時の現場対応力。ビザ申請を初めて経験される一般の方と、いくつもの修羅場をくぐり抜けてきたビザ申請専門行政書士との間で、最も差が出るところでございます。

4.申請結果の受領

 在留資格認定証明書交付申請を行った後、追加資料・質問の要求に回答し、ある程度の審査期間を経ましたら、「在留資格認定証明書」という一種の許可証が交付されます。そうしましたら直ちに、弊事務所から海外にいらっしゃる日本人奥様 or だんな様に向けて在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)を国際スピード郵便(EMS)でお送りいたします。

在留資格認定証明書

5.在外公館への査証(visa)申請

 在留資格認定証明書がお客様の手元に届きましたら、最寄りの在外公館(日本大使館・総領事館)に配偶者査証(Spouse Visa)の申請を行ってください。

 査証申請の際に求められる書類は、その国の大使館・総領事館のウェブサイトを参考に、弊事務所がご案内申し上げます。ただ、どこの国においても、パスポート、在留資格認定証明書、査証申請書は必ず求められます。

 この査証申請書は、弊事務所で作成をしまして、在留資格認定証明書と一緒に、海外に住んでいらっしゃる皆さまにEMSでお送りいたします。

 査証申請を行ってからは、その国々にもよりますが、概ね1週間くらいで配偶者査証が発給されます。

6.日本への入国

 配偶者査証(Spouse Visa)が発給されてからは、いよいよ航空機に乗って日本の空港に到着することになります。そして入国審査を通過した際に配偶者ビザ(正式名:日本人の配偶者等)の上陸許可証印と、日本での身分証明書、IDである「在留カード」を受け取ります。ここまでで、海外から日本へのご帰国に関する一連の手続きは、一応完了となります。

在留カード

 ただし、ここで受け取る在留カードには住所が記載されておりませんので、後ほど住民票の登録をする必要があります。これには申請書面がございますので、こちらも弊事務所が作成してお客様にお渡しいたします。

近年の取り扱い事例

事例1:

日本人奥様と、英語圏の国出身のだんな様。結婚後はだんな様の国で生活。1年後に第1子が生まれる。子供の誕生を機会に、子供を含めた家族の生活環境としてどちらの国がいいのかを話し合った結果、日本に生活の拠点を置くことに決めた。だんな様が大の親日家であることも帰国の後押しをした。

事例2:

日本人奥様と、英語圏の国出身のだんな様。海外の同じ職場で知り合って結婚して以来、7年ほど外国で結婚生活を営んでいた。日本に住む両親が高齢のため病院通いが多くなり、日本に帰国することを決めた。帰国後の仕事は夫婦ともフリーランスとして活動する。

事例3:

日本人奥様と、EUの国出身のだんな様。結婚して10年以上もの間、夫婦と子供二人、そして2匹の猫と、EUで生活をしていた。心機一転して日本で起業することを決め、猫も含めた家族の生活拠点を日本へ移すこととなった。

事例4:

日本人だんな様と、東アジアの国出身の奥様。だんな様が日本企業の現地法人に海外赴任している間に奥様と知り合いご結婚。だんな様の海外駐在の任期が満了し、日本の支社へ転勤することを機に、日本へ帰国することとなった。

事例5:

日本人だんな様と、東南アジアの国出身の奥様。だんな様が現地に海外勤務している間に知り合いご結婚。その後お子様も誕生。現地の会社を退職し、日本企業への転職が決まったので、家族一緒に日本へ帰国することとなった。

事例6:

日本人だんな様と、南アジアの国出身の奥様。だんな様が米国に在住しているときに同じ職場で知り合いご結婚。会社を退職し、日本で個人事業を立ち上げることとなり、帰国することを決意した。

費用の目安

 海外から日本へ移住・ご帰国される際の、外国人配偶者様の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を当事務所がお手伝いさせていただいた場合の、ご費用の目安をお示しさせていただきます。

サービス内容 費用 備考
在留資格認定証明書交付申請 ¥162,000(日本円)税込
もしくは
$1,500(米ドル)
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