海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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 日本人奥様 or だんな様と外国人配偶者様、そしてお子様方と、これまで海外で生活をされていましたが、だんな様もしくは奥様のお仕事等の都合で、日本へ帰国することとなった、生活の拠点を日本に移すことになった。つまりご家族で日本へ引っ越しをされることになった場合、外国人配偶者様が日本に中長期間滞在することを可能とする、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を取得することになります。

 本ウェブサイトはご家族での日本ご帰国に伴う、外国人配偶者様の配偶者ビザを取得しようと頑張っておられる日本人奥様 or だんな様をお手伝いさせていただくため、行政書士iタウン事務所の高橋 雄一が制作・運営しているホームページでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 皆様におかれましては、あと数カ月〜数日に迫っております日本へのご帰国を前に、お引越しに関する様々な手続きや作業にたいへんご苦労されていることと存じます。やることが多すぎて、すべてお一人で抱え込んでいませんでしょうか。日本への移住手続きも、なかなか思い通りに進まないこともおありではないでしょうか。

 そこで外国人配偶者様のビザ申請に関する部分は、その道の専門家である行政書士にお任せいただくのも、ひとつの方法なのではないかと思っております。弊事務所は入国管理局への配偶者ビザ申請に関しては10年以上の業務経験があり、あらゆる場面において対応することができますので、きっと皆様のお役にたてるものと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本へご帰国する前に、
入国管理局への配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を

 当ウェブサイトをご覧いただく前に、お客様ご自身も多方面から情報を収集されて、ある程度「こうすればいいのではないか。」という方向性が見えていらっしゃる方もいるかもしれません。

 しかし、これからお話する内容はある意味、その「素人の間だけで流通している危ない情報」を否定することになるかもしれません。ただ、これからご説明させていただく内容は入国管理局が定めている、外国人の方が来日されるにあたっての正規の手続き方法となります。在留資格認定証明書交付申請という名称の手続き方法です。

 皆様が思い描いていらっしゃる手続き方法は、「とりあえず観光ビザで日本に入国して、あとから配偶者ビザに変更する」というものではないでしょうか。

 詳細は後ほど解説してまいりますが、ここでは取り急ぎ正規の手続き方法である「在留資格認定証明書交付申請」を説明してまいります。

(下図の@)

 外国人の方が結婚・就職・勉強などの用事で日本に中長期間滞在(1年以上)する予定で入国しようとする場合、その入国に先立ちまして、日本に在住するその外国人の関係者(*)が、日本の入国管理局に対しまして、「この外国人の方を日本に入国させてもよろしいでしょうか」という趣旨の「呼び寄せ」あるいは「新規入国」の申請を行うこととされております。これが在留資格認定証明書交付申請というものです。

*「日本に在住するその外国人の関係者」とは、配偶者ビザ申請の場合は通常、その外国人とご結婚されている日本人奥様 or だんな様となります。


(下図のA)

 在留資格認定証明書交付申請をしたあと、2か月前後の審査期間を経まして「在留資格認定証明書」という一種の許可証が発行されます。


(下図のB)

 次に日本人奥様 or だんな様は、その在留資格認定証明書を本国に住む外国人配偶者様にEMS国際郵便等で送付します。


(下図のC)

 そして外国人配偶者様は、その在留資格認定証明書とパスポート、その他必要書類をもって在外公館(日本大使館・領事館)へ査証申請を行います。


(下図のD)

 その結果、日本大使館・領事館から配偶者査証(spouse visa)が発給されます。


(下図のE)

 そうしましたら、外国人配偶者様は航空機に乗り、日本の空港に上陸します。そして入国審査を通過し、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の上陸許可証印と、日本での身分証明書となる在留カードを受け取り、日本入国手続きは完了となります。

 ここまで説明をしてまいりましたが、ひとつ問題となることが出てきます。

 それは、上記「在留資格認定証明書交付申請」のような、日本人奥様 or だんな様が入国管理局に自分の配偶者を呼び寄せる申請を起こす、という行為は、現在海外で生活していらっしゃる日本人奥様 or だんな様にとっては、とても難しい作業だということです。

 外国人が日本に居住するための配偶者ビザ申請ですので、日本の入国管理局に申請を起こす、というところまではご理解していただけるものと思います。

 しかし、日本人奥様 or だんな様ご自身がご家族と一緒にまだ海外にいらっしゃるわけですので、日本の役所なんかに申請書を提出することは、普通に考えれば無理なお話です。

 では、どうすればよろしいでしょうか。

配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を、弊事務所が皆様の代わりに行うことができます!

 ここで皆様に一つ、解決方法をお示ししたいと考えております。

 弊事務所・行政書士iタウン事務所が、皆様が海外で日本へのお引っ越し準備をされている間に、お客様の代わりとなって配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の書類一式を作成し、日本の入国管理局に申請をいたします。

 弊事務所は、お客様からお預かりした案件を全国の入国管理局に申請することができる「申請取次者」資格を保有しておりますので、お客様が今お住まいになられている全ての外国から、全国の入国管理局への申請を取り扱うことが可能でございます。

行政書士 高橋雄一

 是非、弊事務所の配偶者ビザ申請書類作成・申請代行サービスをご利用いただければと存じます。

 配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)におきましては、申請フォームへの記入方法あるいは入国必要性の立証方法、日本の役所から発行される証明書類の収集、日本を離れているがゆえに入手することが不可能な書類への対応方法(税金に関する証明書)など、おそらくこの申請に初めてチャレンジされるであろう一般の日本人奥様 or だんな様にとっては試練ともいえる作業が待っております。

 このような配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を行う際に、まだ海外での生活が続いていらっしゃる日本人奥様 or だんな様にとって解決しにくい諸問題を、弊事務所は長年の経験(13年)から得られた知識・ノウハウ、最新の情報をもとにクリアしていき、外国人配偶者様の配偶者ビザ(日本人の配偶者等)と在留カードを無事に取得してまいります。

 実際の業務は、お客様からのご依頼をいただきましてから、弊事務所と海外に住んでおられる日本人奥様 or だんな様との間で電子メールにより情報収集を行い、それをもとに申請書式・質問書・理由書・説明資料などの主要書類を作成してまいります。また、必要に応じて国際郵便(EMS)で書類や資料の現物をやり取りいたします。

 それと並行しまして、弊事務所が日本での必要資料の収集を進めてまいります。住民票や税証明など海外で長く生活していた場合に、収集が難しい書類が出てくることもございますが、代替案を示すなど個々の状況に応じて適切に対応いたしますので、ご安心くださいませ。

 ご依頼を受けましてから申請書一式を作成・入国管理局への申請までの日数は、情報や資料の入手具合により異なってまいりますが、おおよそ3週間前後となります。2週間で申請を行うことを目標としております。

「観光ビザ」から「配偶者ビザ」への変更は、
原則として不可。

 皆様の中には事前にインターネット上を色々とお調べになったうえで、以下のような方法を計画されている方もいらっしゃるかもしれません。

 それは、外国人配偶者様を取り急ぎ観光ビザ(短期滞在90日)で日本に入国させて、その90日間で入国管理局に「観光ビザ(短期滞在)→ 配偶者ビザ(日本人の配偶者等)」へのビザ変更申請(在留資格変更許可申請)を行うという方法です。

 しかしこの方法は、以下の2つの観点から、弊事務所としては全くお勧めしておりません。このページの最初の方で申し上げました「素人の間だけで流通している危ない情報」とは、この方法に関することでございます。

1.法律(入管法)で「原則としてできない」ことが明記されている。

 外国人の方の在留資格(ビザ)変更に関しましては、「出入国管理および難民認定法」いわゆる入管法で、以下のように規定されております。

(入管法第20条3項を要約)

法務大臣は、外国人が提出した文書により、在留資格(ビザ)の変更を認める相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格(いわゆる観光ビザ)からの申請については、やむを得ない特別な事情に基づくものでなければ許可しないものとする。

 このように、観光ビザから他の在留資格(ビザ)に変更することは、やむを得ない特別な事情がない限り許可されないということになっております。配偶者ビザ(日本人の配偶者等)も例外ではありません。

 「やむを得ない特別な事情」があれば許可される、と解釈することもできないこともないですが、「やむを得ない特別な事情」は入国管理局が個別の事案・状況に応じて裁量で判断することですので、申請する側が「これは、やむを得ない特別な事情があるのだ。」と勝手に決めつけることはできません。すなわち、海外からの移住に伴う外国人配偶者様の配偶者ビザへの変更申請を、入国管理局が必ず「やむを得ない特別な事情」とみなしてくれるとは限りませんので、注意が必要なのです。

 インターネットで調べていますと、観光ビザから配偶者ビザへ変更することができると言い切っている情報や、変更することができたという体験談が紹介されているのを目にすることがあります。もちろん、そこに書いてある通りに成功した例もあるかもしれません。

 しかし、それらは結果論でたまたま運よく許可をもらうことができたに過ぎないものであり、危ない橋を渡り切った例でございます。原則はあくまでも、観光ビザからのビザ変更はできないとされておりますので、もし皆様が同じように「観光ビザ → 配偶者ビザ」への変更申請を行い、入国管理局から「やむを得ない特別な事情ではありませんよね。」と言われたとしても、その決定に関して反論することはできないと思います。「他の人もやっている」「インターネットにはそう書いてあった」と主張したところで、どうすることもできません。

 観光ビザ(短期滞在)は、日本での用事が済んだら速やかに出国することを条件に与えられる在留資格(ビザ)ですので、そのまま住み続けていいというものではないのです。最初から居住することが予定されているのならば、最初にそれ用の申請、つまり在留資格認定証明書交付申請を行うのが正規の方法でございます。

 「観光ビザ」から「配偶者ビザ」への変更はリスクが伴う、ということをご理解いただければと思います。

2.「観光ビザ」でいる間は、活動に制限があり、市民サービスを受けることができない。

 外国人配偶者様がもし観光ビザ(短期滞在)で取り急ぎ入国し、その後に配偶者ビザへの変更申請を出された場合、審査に要する一定期間(2か月前後、場合によってそれ以上かかることもあり得る。)は在留カードがありませんので、仕事はもちろんすることができません。

 また、市役所への住民登録もできませんので、健康保険にも加入することができません。また、在留カードがないことで、ご自分の身分を証明するものがございませんので、引っ越しに伴う各方面への手続きや携帯電話の契約、銀行口座の開設などにも支障が出る可能性もございます。

 外国人配偶者様が日本人奥様 or だんな様と一緒に来日されてから、配偶者ビザがいつ出るかと待ちわびながら、決して短くない時間を無為に過ごさなければならないことになりかねませんので、もし日本へのご帰国の日程がある程度決まっていらっしゃるようでしたら、「配偶者ビザ申請は、日本に行ってから始めよう」とおっしゃらずに、ご帰国の前から早め早めに動かれて、日本へ向けて出発されるまでに、外国人配偶者様の配偶者ビザを確定してしまった方がよろしいかと思います。

 そうすればあとが楽ですし、来日してからもスムースに日本での生活をスタートさせることができます。

来日予定まで、あまり日数がない場合の対処方法

 本ページをご覧になられている皆様におかれましては、もう既に外国人配偶者様・お子様方とご一緒に日本へ渡航される日程が決まっている方もいらっしゃると思います。その来日予定日が、本ページで推奨しているような、事前に正規の入国手続き「在留資格認定証明書交付申請」を行っている余裕がない場合もあろうかと思います。

 その場合は仕方がありません。ご帰国の予定は最優先にされていただいて結構です。取り急ぎ日本に入国されてください。つまり外国人配偶者様はとりあえず観光ビザ(短期滞在90日)で入国されてかまいません。

 ただ、今このページをご覧になっている時点でもし、ご家族で日本へ移動するまでに1か月前後のお時間が残されているようでしたら、まだ海外にいらっしゃる今の時点から配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の準備を開始されることは、十分に意味がございます。決して無駄ではございません。来日してから準備を開始するよりも、1か月〜2か月は配偶者ビザ(日本人の配偶者等)と在留カードを早く取得するのに役に立ちます。

 来日される直前の1か月というのは、お引っ越しの準備にとってもまさに追い込みであり、ラストスパートですので、お忙しいこととは思いますが、もしPCを開いていただいて電子メールをチェックしていただくお時間さえありましたら、その1か月のお時間は弊事務所が配偶者ビザ申請の書類一式を作成する時間としては、十分すぎるほどのお時間です。

 よって、日本人奥様 or だんな様がご家族を伴って来日される日程の前後には、弊事務所が入国管理局へ配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を行うことができます。

 配偶者ビザ申請のことは弊事務所にお任せをしていただいて結構です。皆様は目の前のお引越しの作業に集中されてください。そして弊事務所が入国管理局への申請を完了した・していないに関係なく、皆様のご都合に合わせて準備ができ次第、いつ来日されても大丈夫です。弊事務所では皆様の来日と並行するように、粛々と配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の準備を進めて行き、準備が完了しましたら即、入国管理局へ申請を行います。

 配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の結果は、皆様が来日してからあとになって出てくるものと思われます。しかし、おそらく弊事務所が入国管理局へ申請をしてから1か月前後で許可、つまり在留資格認定証明書が交付されると見込んでおりますので、その在留資格認定証明書が交付された時点で即、在留カードを発行してもらうための申請(在留資格変更許可申請。「観光ビザ」→「配偶者ビザ」へのチェンジ。)を行えばオーケーです。

 在留資格認定証明書がある場合、東京入国管理局では申請したその日に、「日本人の配偶者等」(つまり配偶者ビザ)の在留カードを受け取ることができます。

 これで、外国人配偶者様が日本で生活していく環境が整うこととなります。

この場合の「観光ビザ」→「配偶者ビザ」の変更はオーケー

 このページの最初の方で、「観光ビザ」から配偶者ビザを含む他の在留資格(ビザ)への変更は原則として不可である、と申し上げました。やむを得ない特別な事情がない限りは、観光ビザから他のビザへ変更することはできないと申し上げました。

 それはその通りです。間違いはございません。しかし、本件の場合は在留資格認定証明書交付申請という、外国人が日本に中長期間滞在することを前提とした正規の入国手続きを行い、その結果として在留資格認定証明書という一種の許可証が発行されている状態ですので、この場合の認定証明書を添付書類とした「観光ビザ → 配偶者ビザ」へのビザ変更申請(在留資格変更許可申請)は、実務上許可がされております

 これに対して、在留資格認定証明書交付申請をスキップしてしまった「観光ビザ → 配偶者ビザ」へのダイレクトのビザ変更申請は、やむを得ない特別な事情がない限り許可がされないのが原則でございます。

 このように在留資格認定証明書交付申請という入国のための事前審査を通過したうえでの観光ビザ(短期滞在90日)から他の在留資格(ビザ)、つまり配偶者ビザ(日本人の配偶者等)への変更申請は、ほぼ間違いなく許可になります。失敗することはまずありません。

 お客様の帰国スケジュールによっては、来日するまでに残された日数が本当に少なく、来日してから配偶者ビザ申請の準備に取り掛からざるを得ない方もいらっしゃるかと存じます。来日の日程は動かしがたいものがあると思われますので、それは最優先にしていただいて結構だと思います。

 しかし、そのような場合でも先に申し上げておりますように、観光ビザ(短期滞在90日)から配偶者ビザ(日本人の配偶者等)へ在留資格認定証明書交付申請を挟まずにダイレクトにビザ変更申請を行うことは、極力避けた方がよろしいと思います。

 スケジュールの都合上、観光ビザで来日せざるを得なかったとしましても、なるべく在留資格認定証明書交付申請という正規の入国手続きを踏んだうえで、「観光ビザ」(短期滞在90日)→ 「配偶者ビザ」(日本人の配偶者等)へ変更されるよう、お勧めしたいところでございます。

 海外から日本へ移住される作業は、時間的・労力的・精神的にもかなりキツい作業だと認識しております。日本国内の引っ越しですらとても大変ですので、ましてや海外から生活拠点を日本に移す作業というものは、それに費やすエネルギーというものは相当なものであると推測しております。

 その日本人奥様 or だんな様の費やす時間・労力・エネルギーを可能な限り軽減をしたいと考えております。面倒なことは弊事務所が引き受けて、日本人奥様 or だんな様を安心させてあげたいと考えております。

 弊事務所はビザ申請を専門としておりますので、入国管理局への配偶者ビザ申請・在留カード取得の部分で皆様のお手伝いをさせていただき、少しでも皆様の負担を軽くしたいと考えております。

 そして、外国人配偶者様をはじめ、日本人奥様 or だんな様、お子様方を含めたご家族の皆様が日本での生活を早く、スムースにスタートできるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。

 もしよろしければ、弊事務所にご連絡をいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

近年の取り扱い事例

事例1.海外赴任明けの日本人帰国に伴う配偶者ビザ申請

 日本人男性と東南アジア国出身の女性。男性が海外に単身赴任中、女性と知り合い結婚。約3年を現地で過ごす。男性が勤務先会社との雇用契約満了を迎え、これを機に生活拠点を日本に移すことを決意。日本に帰国するに伴い、妻の配偶者ビザを取得するべく、在留資格認定証明書交付申請を行った。

事例2.ライフ・ステージの移行による日本帰国。それに伴う配偶者ビザ申請

 日本人女性と東南アジア国出身の男性。東日本大震災後、第3国に移住をして数年を過ごしていたが、子供の学齢期を迎えること、実家の都合等があり日本に帰国することになった。在留資格認定証明書交付申請を経て、許可後すぐに在留資格変更許可申請。在留カード即日交付された。

事例3.子育てのために日本帰国。それに伴う配偶者ビザ申請

 日本人女性と北米出身の男性。お相手男性の国で知り合い結婚。長女が誕生し数年を旦那様のお国で過ごしていたが、この度、日本人女性の実家に身を寄せて子育てをするため、家族での日本移住を決める。在留資格認定証明書交付申請を行い、間もなく許可が出たので、在留資格変更許可申請を行い、在留カードを取得。

費用の目安

 海外から日本へ拠点を移される際の、外国人配偶者様の配偶者ビザ申請に関する、ご費用の目安と弊事務所が行うサービス概要をお示しいたします。

サービス内容 費用 備考
配偶者ビザ新規取得申請
(在留資格認定証明書交付申請
or
在留資格変更許可申請 )
¥162,000(日本円)
もしくは
$1,350(米ドル)
日本円もしくは米ドルを選択することができます。

 お支払いの方法・時期等につきましては、お問い合わせがございました時に、お知らせいたしたいと存じます。

サービス概要

0.海外に住む日本人奥様 or だんな様より、ご依頼のお問い合わせ

 当ウェブサイトをご覧いただきまして、弊事務所が提供するサービスご利用をご検討いただいている方は、まずお問い合わせフォームより弊事務所にご連絡をくださいませんでしょうか。

 お客様の状況をお知らせいただければ、配偶者ビザ及び在留カード取得までの見通しをある程度お示しすることができると考えております。何かご不明な点などございましたら、ご遠慮なくお聞きくださればと存じます。

1.インタビュー、資料の収集

 お客様がご依頼の意思をお示しになりましたら、さっそく業務に取り掛からせていただきます。まずは日本人奥様 or だんな様へのインタビューから開始させていただきます。

 お聞きする内容は主に、ご結婚の経緯に関することや、日本に生活拠点が移ることとなった経緯、日本にお戻りになってからの生活に関してのことでございます。インタビューさせていただきました内容をもとに、配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)に必要な申請書類一式を作成してまいります。

 インタビューと並行いたしまして、市区役所から取り寄せる公的証明書の収集も進めてまいります。代表的なものに戸籍謄本や住民票、税証明などの書類がございますが、もし日本人奥様 or だんな様のご了解がありましたら、それらの書類は行政書士の職務権限または委任状をもって収集をいたします。

 (住民票や税関係書類は、海外で生活されていたことにより、収集が困難な場合もございますが、その際には代替案で対応させていただきます。)

2.弊事務所(日本)とお客様(海外)の間での書類のやり取り

 配偶者ビザ申請の書類作成に関しましては、海外にいるお客様から日本の弊事務所へ資料・書類を送っていただく場合や、また反対に弊事務所からお客様に書類等をお送りして、確認・ご署名・ご捺印等をいただく場合もございます。

 そのようなときに、もしインターネットや電子メールを利用することで書類・資料のやり取りが可能な場合は、インターネットを最大限活用いたしたいと思います。しかしどうしてもリアルに書面等をお送りしなければならない場合には、国際スピード郵便(EMS)を利用いたします。

3.入国管理局へ配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)

 ご依頼を受けてから当方(日本)とお客様(海外)の間で情報・書類・資料のやり取りをしていき、最終的に申請書類一式が完成しましたら、弊事務所の行政書士が全国の入国管理局へ配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を行って参ります。

 (申請先の入国管理局は、基本的には帰国後にお住まいになる地域を管轄する、地方入国管理局です。)

 ご依頼を受けてから申請にこぎつけるまでは、日数的には2週間を目標に、標準的には3週間、遅くとも1か月以内に申請まで到達するように努めてまいります。入国管理局に申請をしてから結果が出るまでは、その時々にもよりますが、入国管理局は標準審査期間として1か月〜3か月を示しております。弊事務所では1か月前後を見込んでおります。

4.申請の結果

 審査期間を経まして入国管理局から許可(在留資格認定証明書)が交付されましたら、弊事務所から海外にいらっしゃる日本人奥様 or だんな様に向けて在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)を国際スピード郵便(EMS)でお送りいたします。

在留資格認定証明書

 また、それと一緒に現地の在外公館(日本大使館・領事館)での配偶者査証(spouse visa)申請のご案内もさせていただきます。

 尚、この時点ですでに日本人奥様 or だんな様が外国人配偶者様を伴って来日されている場合は、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)を添えて「観光ビザ」(短期滞在90日)→ 「配偶者ビザ」(日本人の配偶者等)への切り替え申請を迅速に行い、在留カードを取得いたします。

 在留カードを取得されましてからは、市区役所で行う諸手続き(住民登録・健康保険・年金など)についても、ご案内をさせていただきます。

弊事務所へのご依頼に関するお問い合わせ・お申込み

 生活の拠点を海外から日本へ移転する際の、外国人配偶者様の配偶者ビザを取得する手続き、在留資格認定証明書交付申請につきまして、弊事務所のご利用をご検討されている方は、お問い合わせフォームよりご連絡をくださいませんでしょうか。

 迅速にご返事をし、ご希望であれば、すぐに業務に取り掛かります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 項目の移動は、Tabキーでお願いいたします。

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行政書士i(アイ)タウン事務所 高橋 雄一
〒272-0034 千葉県市川市市川1-9-11 サン市川ハイツ311号室(JR総武線市川駅より徒歩3分)
「ビザ・インフォメーション」は、入国管理局に対して行う各種ビザ申請・ビザ更新(配偶者ビザ申請、永住ビザ申請、就労ビザ申請、上陸特別許可など)のお手伝いをしております。

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