海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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海外から日本へ移住・帰国する際の配偶者ビザ申請

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 これまで海外で結婚生活を送られていました日本人奥様orだんな様と外国人配偶者様、そしてお子様方など、ご家族が一家で生活の拠点を日本へ移されることとなった場合、外国人配偶者様は日本に中長期間の居住を可能とする配偶者ビザ(正式名:日本人の配偶者等)を取得することとなります。

 当事務所では、海外から日本への移住・帰国を決めていらっしゃるご家族の、外国人配偶者の方の日本移住・帰国 配偶者ビザ申請業務を行っております。

 当事務所では、米国、欧州諸国、豪州、アジア諸国などからご帰国されるご家族の方の、外国人配偶者様の移住・帰国 配偶者ビザ申請を毎月のようにご依頼・お問い合わせをいただいておりまして、皆さまの日本へのスムースな帰国に、ビザ申請の面でお役に立てているものと自負をしております。

 海外から日本へお引越しをされるにあたっては、家の片づけや各方面への諸手続き、現在のお仕事にめどを付けたり、あるいは来日後の就職のことを考えたりなど、帰国後の生活を考えなければいけなかったりなどで、本当に色々とやることが多いかと存じます。限られた時間の中で多くの物事をてきぱきと処理する必要があるかと思います。

 ひとつひとつがとても大切で、どれもおろそかにできないことばかりだと思いますが、特に日本へ入国するための配偶者ビザ申請は、これができなければ日本で家族が一緒に生活することができなくなるという意味では、最も重要で確実にしておかなければならないものだと思います。

 そのような大事で、確実に決めなければならない外国人配偶者様の移住・帰国 配偶者ビザ申請におきまして、当方 行政書士iタウン事務所の行政書士・高橋 雄一が皆様の海外から日本へのスムースなご移動と、これから始まる日本での生活の幸先良いスタートにご協力をさせていただきたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

海外から日本へ移住・帰国するための「配偶者ビザ申請」とは?

 まず、日本人奥様orだんな様ご一家が、海外から日本へ移住しよう・帰国しようということが決まったとしましょう。そのあと日本人奥様orだんな様の頭の中には「うちの旦那さんor奥さんは外国籍だから、ビザ(visa)が必要だよね。」ということが思い浮かぶと思います。

 次に「ビザ(visa)は外務省、大使館・領事館だから」ということで、現地の大使館や総領事館に電話で問い合わせたり、総領事館のウェブサイトをご覧になられるかと思います。

 そうすると、大使館・総領事館への査証(visa)申請の際には、パスポートなど基本的な資料の他に「在留資格認定証明書」が求められていることが多いかと思います。そしてその「在留資格認定証明書」ですが、「日本の地方入国管理局に申請をして、あらかじめ入手してください。」という感じで説明を受けたり、ウェブサイトに書かれているかと思います。

 大使館・総領事館に査証(visa)を申請するために、さらにその前に、どこか他の役所(ここでは入国管理局)に申請をしなければならないって、果たしてどういうことだろうか?とお思いになりませんでしたでしょうか。

 それはこういうことです。

 外国人の方が居住or就労目的で日本に入国するためには、まず大使館・総領事館にて査証(VISA)を取得しなければならないのは、その通りです。そして、査証(VISA)を発給する権限を持っているのは外務省、つまり現地の大使館・総領事館であることも間違いございません。

 しかし本来であれば大使館・総領事館が、査証(VISA)申請を受理・審査をするにあたって、配偶者ビザに該当することを証明する膨大な立証資料を申請者から預かり、詳細に審査することができれば一番いいです。

 しかし大使館・総領事館はとても忙しいことに加え、日本の在留資格(ビザとお考え下さい。)への該当性を判断するのは日本の法務省・入国管理局の仕事ですので、多くの在外公館、大使館・総領事館は、実質的なビザ発給の可否を「在留資格認定証明書交付申請」を通すことによって、その判断を日本の法務省・入国管理局に丸投げ、委任をしているということなのです。

 したがいまして、海外から日本へ移住・帰国するための配偶者ビザ申請とは、一般的には日本の入国管理局に対して行う「在留資格認定証明書交付申請」のことを言います。

「在留資格認定証明書交付申請」って何だろう?

 「在留資格認定証明書交付申請」とは、上述しましたように、現地の在外公館、日本大使館・総領事館に対して査証(visa)申請を行う前に、入国管理局に外国人の方(この場合は、日本人奥様orだんな様とご結婚されている外国人配偶者様)が日本の在留資格(この場合は、配偶者ビザ)に該当しているか否かを判断してもらう申請ですので、いわば「外国人配偶者様が日本へ入国するための、事前審査を求める申請」と言うことができると思います。

 では、その在留資格認定証明書交付申請は、どのような要領で行えばよいのでしょう。以下に解説して参ります。

1.どこに申請をすればいいのだろう?

 日本人とご結婚されている外国人配偶者様が日本で生活するためのビザ申請は、上記に説明しましたように、日本の入国管理局に対して「在留資格認定証明書交付申請」を行うこととなっております。一般的には日本人奥様orだんな様の住所を管轄する地方入国管理局となっております。

 日本を8つのブロックに分けまして、各ブロックごとに1つの入国管理局(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)またはその支局や出張所(およそ各県にひとつはある。)に対して配偶者ビザ申請を行うこととなっております。

2.申請書を提出する人は誰だろう?

 法務省・入国管理局のウェブサイトによりますと、「在留資格認定証明書交付申請」を提出できる人は

  1. 日本への入国を希望する外国人本人
  2. 法務省令で定める代理人
  3. 上記2つの人に代わって申請を提出することができる者(行政書士や弁護士)

 となっております。

 まず「1.」はこの場合、日本人とご結婚している外国人配偶者様ご本人ということになります。しかし、ご本人様はまだ日本に入国していないのですから、日本の入国管理局に外国人ご本人様が申請書を提出しに行くというのは無理でございます。従いまして、この選択肢は消えてしまうと思います。

 そして「2.」ですが、これは外国人ご本人様が入国管理局に申請書を提出に行けない場合、一番近い関係にある人、このケースの場合は外国人の方とご結婚されている日本人奥様orだんな様が提出者となることが一般的で自然です。

 しかしこの場合も、日本人奥様orだんな様は外国人配偶者様と一緒に海外で生活されているわけですので、日本の入国管理局に配偶者ビザ申請をしに行くことは難しいお話です。

 仮にですが、日本人奥様orだんな様が飛行機に乗りさえすれば、ご自身は日本へ行くことができますので、日本の入国管理局に申請書を提出しに行くことができそうに思えます。しかし、日本に住民票がない方は申請書の提出者になることができないという決まりがあります。これは提出書類の中に住民票がございますので、もし気付いていないふりをして「しれっ」と申請をしても、入国管理局には分かってしまいます。

 海外で生活されている日本人の方の多くは、日本の住民票を抜いて海外にお出になられているものと思います。よって、外国人ご本人様に一番関係が近い日本人奥様orだんな様にあっても「在留資格認定証明書交付申請」の提出者となることができない場合が多いことかと存じます。よって、この選択肢も消えてしまうことになるかと思います。

では、親御さんではどうだろう?

 次に来るのは、日本人奥様orだんな様と同じく「2.法務省令で定める代理人」の括りとなりますが、日本人奥様orだんな様の親御さんなどが、申請書提出者の候補となり得ます。

 しかし、これは別の悩みが出てくる可能性がございます。それは、親御さんが申請書類一式を預かることになりますので、日本人奥様あるいはだんな様にとってあまり見せたくない情報、あるいは見られるのが恥ずかしいことも親御さんに見られてしまう可能性が大きいということです。

 いくら日本人奥様orだんな様と親子の関係と言えども、夫婦間のいろいろな情報・資料・書類を提出するにあたっては、やりにくさを感じることが多いのではないかと思います。

 たとえば、ご夫婦の馴れ初めから結婚に至るまでのストーリー、お二人が交際している間に撮影したスナップ写真、あるいはメール等のコミュニケーションの記録、さらには現在の生活や、仕事・収入、秘密にしていることなど、あらゆるプライベートに関わる資料・情報を満載した申請書類一式を親御さんに託すのに、気恥ずかしさやためらいをお感じになられる方も多いということがございます。

 また、親御さんも申請書作成については慣れていないと思われますので、必要書類の収集や申請書面の記載、入国管理局への提出の際など、各局面であらゆる不安が出てくると思います。日本人奥様orだんな様が海外から親御さんに、必要書類に関する情報を遠隔で指示を行っても、実際に収集に動くのは親御さんですので、間違った書類を取得してしまう可能性も否定できません。

 また、申請書を入国管理局に提出してから結果が出るまでの審査期間中に、本申請に関する入国管理局からのあらゆる連絡を、親御さんに受けていただき対応をしていただかなくてはなりません。

 入管からの連絡は、結果通知だけに限らず、申請内容に関する質問・追加資料の要求もございます。しかも質問に対する回答や追加資料提出には期限日が定められているので、その決められた期日内に適切・迅速に対応しなければなりません。

 ここでの対応を誤りますと、申請は限りなく不利となります。不許可となってしまう可能性も否定できません。

 このように、海外にいる日本人奥様orだんな様と入国管理局の間に立つ日本の窓口として、親御さんにきちんと機能していただくのは、かなりたいへんなことなのではないかと考えております。よって、この選択肢も完全に消すことはできませんが、かなり心もとない選択となるのではないでしょうか。

 そこで、海外から日本への移住・ご帰国をお考えの皆様に、あるご提案をさせていただきたいと思います。

当事務所が日本の窓口として在留資格認定証明書交付申請を、
皆様の代わりに入国管理局に申請いたします。

 安心してください。当事務所・行政書士iタウン事務所が、配偶者ビザ申請のために頑張っておられる日本人奥様orだんな様が抱えておられる問題を解決させていただきます。当事務所が移住・ご帰国の配偶者ビザ申請に関する、あなたの不安・悩み・焦り・ストレスを解消いたします

 当事務所が海外にいらっしゃる日本人奥様orだんな様と連絡を取り合い、入国管理局へ提出する帰国・移住のための配偶者ビザ申請書類一式を作成し、皆さまの代わりに入国管理局に申請を行います。入管からの諸連絡に適切に対応し、申請結果を受け取り、在留資格認定証明書を海外にいらっしゃる日本人奥様orだんな様にお届けいたします。

 移住・帰国・お引越しに関する諸々の手間労力諸手続きは、ほとんどが日本人奥様orだんな様ご自身にしかできないものだとは思います。しかし、この配偶者ビザ申請に関しましては、行政書士という専門家が、そして海外から移住・帰国の配偶者ビザ申請に関しては当事務所・行政書士iタウン事務所というスペシャリストが存在しておりますので、もしよろしければ、当事務所のご利用をご検討いただければ幸いでございます。

ご依頼と業務の流れ(在留資格認定証明書交付申請)

 当ウェブサイトをご覧いただきまして、当事務所のご利用をご検討頂いている方は、まずお問い合わせフォームにて当事務所にご連絡を頂きませんでしょうか。

 そしてもし、当事務所がご依頼を頂いた場合には、下記のような流れで手続きを進めて参ります。

1.インタヴューの開始、資料の収集

 お客様が当事務所へのご依頼の意思をお示しくださいましたら、さっそく業務に取り掛からせていただきます。まずは日本人奥様orだんな様へのインタヴューから開始させていただきます。

 お聞きする内容は主に、ご結婚の経緯に関することや、日本に生活拠点を移すこととなった経緯、日本にお戻りになられてからの生活に関してのことです。インタヴューさせていただきました内容をもとに、移住・ご帰国のための配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)に必要な申請書類一式(申請様式、質問書、身元保証書、理由書など)を作成して参ります。

 インタヴューと並行いたしまして、市区役所等から取り寄せる公的証明書の収集も進めて参ります。代表的なものに戸籍謄本や住民票、納税証明書などの書類がございますが、もし日本人奥様orだんな様のご了解がありましたら、それらの書類は行政書士の職務権限または委任状をもって収集をいたします。

(解説:行政書士の職務上請求)

 住民票や税関係書類は、海外で生活されていたことにより、収集が困難な場合もございますが、その際には代替案で対応をさせていただきます。

2.当事務所(日本)とお客様(海外)の間での書類・資料のやり取り

 海外から移住・ご帰国のための配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)の書類作成に関しましては、海外にいるお客様から日本の当事務所に書類・資料を送っていただきお預かりする場合や、反対に当事務所からお客様に書類をお送りして、ご確認・ご署名・ご捺印をいただく場合もございます。

 そのような時にも、もしインターネットや電子メール等を利用することで書類・資料のやり取りが可能な場合は、インターネットを最大限活用いたしたいと思います。

例:申請書に貼付するお顔の写真、ご結婚証明書、海外での仕事・収入に関する資料、日本での仕事に関する資料など

3.入国管理局へ移住・帰国の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)

 ご依頼を受けましてから当事務所(日本)とお客様(海外)の間で情報・書類・資料のやり取りを進めて参りまして、最終的に申請書類一式が完成しましたら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請を行ってまいります。

 当事務所の行政書士・高橋雄一は、お客様からお預かりした案件を、全国8つの地方入国管理局および50の支局もしくは出張所に申請することができる「申請取次者」の資格を保有しておりますので、海外のどちらの国からご依頼がありましても、また申請の提出先がどちらの入国管理局になりましても、日本人奥様orだんな様の移住・ご帰国のための配偶者ビザ申請のお手伝いをすることができます。

行政書士 高橋雄一

 ご依頼を受けてから申請にこぎつけるまでは、2週間を目標に、標準的には3週間、遅くとも1カ月以内に申請まで到達するように努めております。そして、入国管理局に申請をしてから結果が出るまでは、その時々にもよりますが、当事務所では1カ月弱を見込んでおります。

(入国管理局が公的に示している標準処理期間1ヶ月〜3ヶ月でございます。申請に慣れていない一般の方がおやりになった場合は、やはり時間がかかってしまう場合が多いかと思います。)

4.申請の結果

 所定の審査期間を経ましたら、入国管理局から在留資格認定証明書という一種の許可証が交付されます。そうしましたら、当事務所から海外にいらっしゃる日本人奥様orだんな様に向けて、在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)を国際スピード郵便(EMS)でお送りいたします。

在留資格認定証明書

 また同時に、現地の在外公館(日本大使館・総領事館)での配偶者査証(spouse visa)申請のご案内もさせていただきます。

5.在外公館への査証(visa)申請

 現地の在外公館(日本大使館・総領事館)での配偶者査証(spouse visa)申請を行ってからは、国にもよりますが概ね1週間くらいで査証(visa)が発給されます。

6.日本への入国

 配偶者査証(spouse visa)が発給されてからは、飛行機に乗って日本の空港に到着いたします。そして入国審査を通過した際に、配偶者ビザ(正式名:日本人の配偶者等)の上陸許可証印と、日本での身分証明書である「在留カード」を受け取り、日本入国手続きは完了となります。

 また、入国後にもお住まいの近くの市区役所で住民登録、健康保険、個人番号の登録等もございますが、適切な時期にご案内をさせていただきたいと存じます。

近年の取り扱い事例

事例1:

日本人奥様と、英語圏の国出身のだんな様。結婚後はだんな様の国で生活。1年後に第1子が生まれる。子供の誕生を機会に、子供を含めた家族の生活環境としてどちらの国がいいのかを話し合った結果、日本に生活の拠点を置くことに決めた。だんな様が大の親日家であることも帰国の後押しをした。

事例2:

日本人奥様と、英語圏の国出身のだんな様。海外の同じ職場で知り合って結婚して以来、7年ほど外国で結婚生活を営んでいた。日本に住む両親が高齢のため病院通いが多くなり、日本に帰国することを決めた。帰国後の仕事は夫婦ともフリーランスとして活動する。

事例3:

日本人奥様と、EUの国出身のだんな様。結婚して10年以上もの間、夫婦と子供二人、そして2匹の猫と、EUで生活をしていた。心機一転して日本で起業することを決め、猫も含めた家族の生活拠点を日本へ移すこととなった。

事例4:

日本人だんな様と、東アジアの国出身の奥様。だんな様が日本企業の現地法人に海外赴任している間に奥様と知り合いご結婚。だんな様の海外駐在の任期が満了し、日本の支社へ転勤することを機に、日本へ帰国することとなった。

事例5:

日本人だんな様と、東南アジアの国出身の奥様。だんな様が現地に海外勤務している間に知り合いご結婚。その後お子様も誕生。現地の会社を退職し、日本企業への転職が決まったので、家族一緒に日本へ帰国することとなった。

事例6:

日本人だんな様と、南アジアの国出身の奥様。だんな様が米国に在住しているときに同じ職場で知り合いご結婚。会社を退職し、日本で個人事業を立ち上げることとなり、帰国することを決意した。

費用の目安

 海外から日本へ移住・ご帰国される際の、外国人配偶者様の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)を当事務所がお手伝いさせていただいた場合の、ご費用の目安をお示しさせていただきます。

サービス内容 費用 備考
在留資格認定証明書交付申請 ¥162,000(日本円)税込
もしくは
$1,500(米ドル)
1,260(ユーロ)
$2,000(豪ドル)
決済方法は、日本円もしくは米ドル、ユーロ、豪ドルを選択できます。

 お支払いの方法・時期につきましては、お問い合わせがございました時に、お知らせさせていただきたいと存じます。

当事務所へのご依頼に関するお問い合わせ・お申込み

 生活の拠点を海外から日本へ移される際の、移住・ご帰国の配偶者ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)につきまして、当事務所のご利用をご検討されている方は、下記のお問い合わせフォームより、ご連絡を頂きませんでしょうか。

 当事務所のご利用をお考えの方には、迅速にご返事を差し上げますし、もしご希望であれば、すぐに業務に取り掛からせていただきます。

(項目の移動は、Tabキーでお願いいたします。)

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日本に帰国後の居住地
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 どうぞよろしくお願い申し上げます。

当事務所からのメッセージ

1.日本人奥様orだんな様が、一人で抱え込まないで。

 日本人と結婚していらっしゃる外国人様が日本へ入国するための、入国管理局への配偶者ビザ申請においては、その殆ど全てにおいて日本人の奥様あるいはだんな様が主体となって手続きを進めておられます。

 日本の法律(入管法)が絡み、日本の役所(法務省入国管理局)を相手にする手続きですので、外国人配偶者様ご本人が行うには無理があります。よって、その外国人とご結婚されている日本人の方が代わりに手続きを進めて行かれる場合がほとんどだと思います。

 しかし、日本人の方もいくら自分の国の法律・役所のこととは言っても、当然にそれらに詳しいわけではありません。むしろ「全く知らない。」と言ってもよろしいかと思います。しかし、他にできる人がいないので、ご自分が中心となってインターネット等から情報を収集しているという感じではないでしょうか。

 また、「外国人配偶者が日本へ入国するためのビザ申請」という、どちらかと言えば一般的でないテーマであるとしても、検索してみますと本当にたくさんの情報が溢れております。中には相矛盾する情報や、方向性が定まらない情報が飛び交っていて、どの情報を信じたらよいか、誰が言っていることが本当のことなのか、混乱してわけが分からなくなってしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その結果、暗礁に乗り上げてしまったように、一人で抱え込んで悩んでしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 大丈夫です。当事務所が皆様のその悩み・不安・ストレスを引き受けます。皆様が配偶者ビザ申請にかける時間・労力・エネルギーなど大きな負担を軽減し、皆様に精神的なゆとりを与えたいと思います。

 当事務所が日本人奥様orだんな様のために、移住・帰国 配偶者ビザ申請に関する入国管理局への諸手続きを代行させていただき、皆さまが海外から日本への移住・帰国のために他にやらなければならないことに集中していただけるようにいたします。

 事の性質上、この手続きはどうしても後回しにすることも、また失敗することもできませんので、この難局は何としてもクリアしなければなりません。そのような手続きをお一人で抱え込むことはせずに、当事務所にお任せをくださいまして、その重荷から解放されたくありませんか?

2.入国管理局から、皆さまをお守りいたします。

 申請の相手は法務省・入国管理局です。お役所中のお役所と言っていいと思います。日本の「国際化」と言われて数十年、「グローバル化」と叫ばれて十年ほどが経過しており、日々の暮らしの中で外国人を見かけない日はないと言っていいほど、日本国内に多くの外国人が居住をするようになりました。

 ニュースなどを見聞きしている範囲では、総理大臣等が「多くの外国人に日本に来てもらいたい」という趣旨のことを言っており、一見すると日本が国を挙げてすべての外国人を歓迎しているかのように錯覚してしまいます。

 しかし一方で、日本には申請書類偽造による外国人の不法入国や不法滞在、難民を装った不誠実な申請、いつか起きるかもしれないテロ行為など、外国人に対する「悩み」も抱えており、入国管理局は「入口」で外国人の入国について厳しい審査をしております。

 これから入国管理局に行う申請は、日本人とご結婚している外国人配偶者様が「新規」に日本に入国するための申請です。

 この申請で入国管理局は、外国人奥様orだんな様を「どんな人なのだろうか?」という視点で、ゼロから審査をしていきます。「日本人との結婚生活」が入国の理由でございますから、基本的には違法・不法性や犯罪性はないはずです。しかし、「偽装結婚」などの不正手段による配偶者ビザ取得が過去から現在まで数多く存在した、あるいは今も存在しておりますので、入国管理局は「日本人との結婚の案件」といえども、まずは疑いの目でもって審査をしていきます。「日本人の結婚」であるからこそ、疑いの目をもって審査をするといってもいいかもしれません。

 そのような姿勢で臨んでくる国の巨大官庁を相手に、世間一般の庶民はほとんど「丸腰」で立ち向かわなければならないわけです。相手は過去からの経験・知見を豊富に蓄え、国家の後ろ盾もあるのに対し、一般庶民は何もかも「初めて」の経験で、尚且つ守ってくれる人もいません。もし申請のやり方、進め方を間違ってしまったために、審査が思わぬ方向に、予期せぬ方向にすすんでしまった場合、一般の方には立て直しすることがまず難しいでしょうし、なすすべがないでしょう。

 行政書士、とりわけ当事務所では14年間に渡り入国管理局へのビザ申請、とくに日本人との結婚を理由に日本に居住を希望する外国人の方の「配偶者ビザ」申請を手掛けており、経験・実績とも豊富に備えております。また、近年では本ページのテーマである「日本への移住・帰国のための配偶者ビザ申請」に力を注いでおり、ほぼ毎月ご依頼・お問い合わせを抱いておりまして、皆さまのスムースな日本への移住・帰国に微力ながら貢献させていただいて居るものと思っております。

 入国管理局への移住・帰国のための配偶者ビザ申請には、ぜひ当事務所のご利用をご検討いただければと考えております。

 弊事務所のウェブサイト、とりわけ長い文章の本ページを、最後までお読みくださいまして誠にありがとうございました。


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〒272-0034 千葉県市川市市川1-9-11 サン市川ハイツ311号室(JR総武線市川駅より徒歩3分)
「ビザ・インフォメーション」は、入国管理局に対して行う各種ビザ申請・ビザ更新(配偶者ビザ申請、永住ビザ申請、就労ビザ申請、上陸特別許可など)のお手伝いをしております。

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