入国管理局へのビザ申請はビザ・インフォメーション

他のビザから配偶者ビザへ変更(在留資格変更許可申請)

他の在留資格(留学ビザ、就労ビザ)から配偶者ビザへ(在留資格変更許可申請)

外国人配偶者様の在留資格(就労ビザ・留学ビザなど)を配偶者ビザ(日本人の配偶者等)へ確実・迅速に切り替えます。

 外国人配偶者様の在留資格(ビザ)を配偶者ビザ(日本人の配偶者等)へ変更する申請手続きに取り組んでいらっしゃる、日本人奥様 or だんな様、弊事務所ウェブサイトにお越しくださいまして、誠にありがとうございます。

 私は本サイト運営者の行政書士iタウン事務所の高橋と申します。

 弊事務所では、就労や留学などで日本に在留している外国人の方が、国内で日本人と結婚をした後、これまで保有していた就労ビザや留学ビザを、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)に変更する際に入国管理局へ行うビザ変更申請手続きを代行するお手伝いをしております。

技術 日本人の配偶者等
人文知識・国際業務 日本人の配偶者等
留学 日本人の配偶者等

 このケースでは外国人の方が仕事をするため或いは学校に通うために、もともと中長期の在留資格(就労ビザ、留学ビザなど)を所持しております。従いまして、まだその会社に勤め続けるとか、まだ学校に通い続けるつもりである場合には、現在お持ちになっている就労ビザや留学ビザなどで在留を続けても、もちろん何の問題もございません。

 ただ、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)は、就労ビザや留学ビザと比べて、できる活動の範囲が格段に広く、使い勝手がよいため、ご結婚を機会に配偶者ビザへ変更される方は多いです。

 この申請は、日本人奥様 or だんな様そして外国人配偶者様にとっても、ふたりの生活の新たなスタートを切るための、重要なターニング・ポイントとなる申請です。ここを速く・確実に乗り切りまして、気持ちよく日本での結婚生活をスタートさせたいものです。

 逆にここでつまずいてしまいますと、外国人配偶者様が日本から離れることを余儀なくされる可能性もございます。もしそうなってしまった場合は、その結果を覆すために時間的なロスや精神的なダメージは計り知れないものがございますので、失敗は絶対に許されません。

 弊事務所は入国管理局へのビザ申請を専門とし、10年以上業務を行ってまいりました。とくに配偶者ビザ申請においては難解・複雑な案件を含めて多くの実績がございますので、きっと外国人配偶者様の配偶者ビザを取得するために頑張っておられる、日本人奥様 or だんな様のお役にたてるものと思っております。

 弊事務所のご利用をご検討いただければと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

在留資格変更許可(ビザ変更)申請では何をするのか?

 在留資格変更許可(ビザ変更)申請におきましては、入国管理局に提出する書類として、以下のようなものがございます。

申請書式・質問書:

 在留資格変更許可(ビザ変更)申請の法定様式あるいは入国管理局独自の書式となります。ひとつひとつの項目は、手元の資料を参考にしながら何とか埋めることはできるとは思いますが、入国管理局が期待するものとはかけ離れた回答や、本来埋めるべきところが空欄で残されている等の不備・不完全な書類に終わってしまう場合も多くあります。初めてこの申請にトライされるであろう一般の方には無理のないことではございます。

 このような不完全な書類が時には入国管理局の審査担当者を混乱させ、審査の停滞につながり、結果が出るのに余計な時間がかかってしまったり、入国後の在留審査(ビザ更新や永住ビザ申請)にも影響を与える可能性も出てきます。

 弊事務所では、入国管理局から誤解を受けることのない、申請者の状況を正確に反映させる申請書様式・質問書の作成に努めております。

市区役所から発行される各種証明書:

 代表的なものに戸籍謄本や住民票、納税証明書などがございますが、市区役所に行けば簡単に取れるとは思っているものの、実際に証明書を取りに行った際に、交付申請書で請求をする段階で迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。戸籍謄本も住民票も、納税証明書も、証明する事項によって種類・形が微妙に異なったり、「何を記載してもらいたいか?」を明示しなければならないためです。

 入国管理局がこれらの証明書を求めるには、それなりに知りたいことがあるからなので、それを踏まえて各種証明書を取得しなければ意味がありません。適当に取ってきて形だけ提出して、たまたま必要事項が載っていればいいのですが、載らないものを取ってきてしまった場合には、また審査にとって停滞などの原因となりえます。

 入国管理局がどんな情報を求めているのか、申請者側の情報を正確に伝えるためにはどのような証明書を取得すればよいのか、弊事務所ではこのような原点から見つめ、本申請にとって有益な、審査がスムースに進むような証明書の取得を心がけております。

結婚経緯の説明書:

 日本人奥様あるいはだんな様と、お相手の外国人配偶者様がどのように出会い、どのような交際をし結婚に至ったのか、を入国管理局に説明する書類です。在留資格変更許可申請(配偶者ビザ取得申請)においては、最も重要な書類のひとつです。

 「日本人の配偶者等」という在留資格、いわゆる配偶者ビザは、日本人と結婚した外国人配偶者様が、日本で結婚生活をするために与えられる在留資格(ビザ)です。

 その結婚を形式的に証明する方法としては「戸籍謄本」や「結婚証明書」などの書類によることとなりますが、これらの証明書だけでは婚姻の真実性を図ることができない。よって結婚を実質的に証明するため、婚姻の信ぴょう性を担保するため、お二人の出会いから交際、結婚に至るまでのストーリー、ヒストリーを文章にして説明を求めているのです。

 学校に行っていた頃は考えて文章をまとめるという機会に触れることも多かったものの、社会に出てからはこのような文章を作成する機会がほとんどなくなってしまった方もいらっしゃるかと思います。また、いざ自分のことを説明する書類となると、自分の中で起きたことでありながら、うまくまとめることができない場合もあろうかと思います。入国管理局に対して、この結婚が間違いないものであることを理解させる必要があります。うまくポイントを掴んだ説明書に仕上げる必要がございます。

 弊事務所では、日本人奥様・だんな様と外国人配偶者様との出会いからご結婚に至るまでの経緯を正確に入国管理局へ伝えるような「理由書」を作成し、婚姻の真実性を伝え、審査が迅速に進み早期にいい結果を得ることができるように心がけております。

その他の添付資料:

 こちらも上記の「結婚経緯の説明書」と同様に、婚姻の真実性をを担保する資料となります。前述の「結婚経緯の説明書」は婚姻の真実性を証明するのには欠かせない書類であることに間違いはございませんが、しかし悪い言い方をすれば、言葉では何とでもいうことができます。文章で説明するだけではいくらこの婚姻が真実そうに見えても、入国管理局は半分くらいしか信じてくれないかもしれません。そこでお二人の交際状況を立証する資料を添付し、「結婚経緯の説明書」に書いている内容に説得力を持たせる必要があるのです。理由書に書いていることの裏付けをする必要があるのです。

 具体的にどんな資料を提出するのか?については、入国管理局も明確には示しておりません。何を提出するかは自由です。婚姻の真実性を証明できるもの、そして日本で安定した結婚生活を送ることができるような収入・資産に関するものであれば結構です。一般の方にとっては、どのような資料を収集し、入国管理局に提出したらよいかについて、確たるアイディアを持てないことも多いかと思います。

 弊事務所ではこれまでの経験や実績の蓄積などから、効果的と思われる資料・書類を提案し、そして収集・編集などをして、本申請にとって審査にプラスの作用を与えることができるような有効な資料作成を行っております。

弊事務所をご利用される場合の業務の流れ

まずはご連絡をくださいませ。

 日本人と結婚されている外国人配偶者様の配偶者ビザ「日本人の配偶者等」の取得申請に臨むにあたり、弊事務所へのご依頼・ご利用をご検討されている方は、まず弊事務所へご連絡をくださいませんでしょうか。以下のお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

お問い合わせフォームはこちら

 ご依頼の意思を固めていらっしゃる方につきましては、なるべく早い時期にお客様のご都合のよろしい日程を選んで弊事務所またはご指定の場所にてお会いし、詳しい状況をお聞きしたいと考えております。

ご面談・インタビューでお客様の状況を確認

 弊事務所またはご指定の場所でお客様とお会いしまして、まずはお話をお聞きしたいと思います。不安なこと・気になっている事柄、依頼することに関して確認したい点など、この機会に思っていることはすべてお話しくださいませ。お客様との会話の中で、どのような現状であるかを確認し、そしてそれを解決する方法を提案し、これから行う在留資格変更許可(ビザ変更)申請についての概要・アウトラインを説明いたします。

 お話し合いの結果、弊事務所へのご依頼をお決めになられましたら、お申込書にご記入をいただきまして、業務をスタートさせていただきます。

必要書類・立証資料の収集

 弊事務所からお客様に対して、在留資格変更許可申請(配偶者ビザ新規取得申請)に必要な書類、資料をお示しいたします。役所から取り寄せる証明書あるいは交際を立証する資料などは、お客様に収集をお願いすることとなりますが、役所への証明書取り寄せに関しては交付申請書(必要事項記入済み)をお渡しし、交際立証資料に関しては収集可能なものをいくつか候補を挙げていきますので、お客様ご自身がこの作業でつまづく、暗礁に乗り上げてしまうことはまずありません。弊事務所の指示に従って、その通りに進んでいただければ大丈夫です。

(もし役所の証明書に関して、ご自身での難しい場合には、弊事務所が職務上請求あるいは代理人請求などで、代わりにお取り寄せすることもできます。)

申請書類一式の作成

 必要書類・立証資料の収集と並行しまして、入国管理局に提出する在留資格変更許可申請(配偶者ビザ新規取得申請)の申請書一式を作成して参ります。

 申請書様式、質問書、結婚経緯の説明書(理由書)を完璧に作成するのはもちろんのこと、収集した添付資料との関連付け、セットアップなど、入国管理局が理解しやすく、審査が迅速に進むような申請書類一式を作成いたします。

入国管理局への申請および結果受領

 在留資格変更許可申請(配偶者ビザ新規取得申請)を行うための必要書類・立証資料の収集、申請書類一式の作成が終わりましたら、いよいよ入国管理局への申請書提出です。

 弊事務所をご利用の場合は、入国管理局への実際の申請もまた、お客様に代わって弊事務所が行います。それによってお客様が入国管理局へ足を運ぶ時間も労力も面倒も、省略できることとなります。お客様の貴重なお時間やエネルギーを、ご自身のお仕事に使っていただいたり、またこれから始まる日本での結婚生活の準備に充てることもできますし、外国人配偶者様とのコミュニケーションの余力も確保できることとなります。

 また、ビザ申請を専門に行っている申請取次行政書士が作成した申請書類は、入国管理局の審査においても一定の効果を発揮します。

 入国管理局へ申請したあと、所定の審査期間を経過して、弊事務所に入国管理局からの結果通知が届きます。許可の場合は再び入国管理局に赴き、在留カードを受け取ります。これで一連の在留資格変更許可(ビザ変更)申請の手続きは完了となります。

配偶者ビザ取得後、ビザの更新・永住ビザを目指して

 配偶者ビザ(日本人の配偶者等という在留資格)を取得して、引き続き日本に在留できることとなっても、引き続き入国管理局とのお付き合いは続いていきます。配偶者ビザ取得の日から1年後の在留期間更新許可申請(いわゆるビザ更新申請)、そのまた1年後・あるいは3年後のビザ更新申請、それからまた1年後・3年後・あるいは5年後のビザ更新申請という具合に、永住ビザを取得できるまでは定期的にビザ更新申請を入国管理局に行うこととなります。

 永住ビザを取得するまでは将来に渡って日本に在留を続けられることが保証されておりませんので、配偶者ビザ取得のために行った申請(在留資格変更許可・ビザ変更申請)と永住ビザ申請の間に行う在留期間更新許可申請(ビザ更新申請)はとても重要となります。ここでも配偶者ビザ取得申請と同様に、安定した婚姻が続いていること・生活面で安定していることを入国管理局にきちんと報告したいところです。

 弊事務所では配偶者ビザ取得(在留資格変更許可・ビザ変更申請)の際にお手伝いをさせていただいた方につきましては、お客様の状況を把握できておりますので、ビザ更新申請におきましても入国管理局に生活・在留の状況を正確にお伝えすることができます。もし更新時期を迎える間に不安要素が発生した場合には、入国管理局が誤解しないよう説明を施します。

 そして何回かビザ更新を重ねていくうちに、永住ビザを取得できそうな条件が整ってきましたら、永住ビザ申請も視野に入れてはいかがでしょうか。配偶者ビザ取得申請、そしてビザ更新の申請を弊事務所でお手伝いさせていただいた方につきましては、配偶者ビザ取得から現在までの在留・生活状況が弊事務所で把握できておりますので、永住ビザ申請におきましてもお客様の状況を正確に入国管理局に報告することができます。

 このように弊事務所では、配偶者ビザ「日本人の配偶者等」取得は単なる通過点と考えており、その先にあるビザ更新そして最終的な目標である永住ビザを取得していただくことを目指しております。永住ビザを取得できますと、もうビザ更新の必要がなくなり、また社会的信用度が格段にアップするなどの様々なメリットもありますので、ここまで来てようやく日本人とほぼ同等のステータスを得られることになります。

 弊事務所でお手伝いをさせていただいた外国人配偶者様が永住ビザをお取りになり、不自由ない在留生活を送ることができるように、また日本の中で様々な恩恵を受けることができるように、引き続きお付き合いをさせていただければと思うところでございます。

弊事務所をご利用の際の諸費用等

サービス内容 費用 備考

在留資格変更許可申請
(配偶者ビザへの変更)

¥129,600 申請の前に一括でお支払い別途、収入印紙代(4千円)

ご依頼のお申込み・お問い合わせ

 日本人と結婚されている外国人配偶者様の配偶者ビザ「日本人の配偶者等」の取得申請に臨むにあたり、弊事務所へのご依頼・ご利用をご検討されている方は、まず弊事務所へご連絡をくださいませんでしょうか。フォームより、お問い合わせくださいませ。

お問い合わせフォームはこちら

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