オーバーステイをしてしまった外国人も、その人の事情・状況によっては正式なビザを与えられる可能性があるということは、我々・行政書士が教えるまでもなく外国人とその関係者の間では割と普通に知れ渡っていることのようです。東京入国管理局の調査第3部門に行きますと、在留特別許可を求めて出頭なさっている外国人とその関係者を本当に多数見ることができます。行政書士と同伴で出頭されている方もいらっしゃれば、そういう専門家に依頼することなく単独で出頭されている方も多数いらっしゃいます。私も何度も出頭者の方に同行して入国管理局に参りましたが、そこで感じたことを申し上げます。それは、
当事務所では依頼を受ける前に、お客様に上記の事柄を理解していただきます。「1」はこれまでの説明で何度となく触れてきたことです。「2」については在留特別許可が、その時々の様々なファクターをもとに法務大臣が自由裁量で恩恵的な措置を講じるという性格があることから、是非とも念頭に置いていただきたい事柄です。そして「3」ですが、もしそのような事態になってしまった場合は、当該外国人は退去強制に処されることになります。一定の期間は再来日が認められません。そこでこの処分を取り消すように求める行政訴訟を起こすのか、あるいは外国人に一度日本を離れてもらい然るべき期間が経過したあとに再来日のビザ申請をするのか、あるいはもう諦めてしまうのか。急いで結論を出す必要は全くありませんが、そういうことも多少頭に置きながらこの手続きに臨んで頂きたいというのが、当事務所がお客様に望むことです。
